あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日

ファウンデーションは1億ドルを超える資金調達ラウンドを間もなく終える。調達前の企業価値に相当するプレマネー評価額は10億ドルだと、この件に詳しい情報筋は本誌に語った。

ロシアのウクライナ侵攻から約4年、戦闘における長距離ドローンへの依存度は高まっている。ピート・ヘグセス戦争長官は7月の覚書で、米軍は戦場における優位を維持するため、無人航空機システムの生産と使用を強化すると発表した。

「ドローンは戦場においてここ数十年で最大の革新であり、25年のウクライナでの死傷者の大半もドローンによるものだ」と、ヘグセスは言う。「敵は毎年数百万台の安価なドローンを生産している。過去3年間で世界の軍用ドローン生産は急増したが、前政権は官僚的な対応に終始した」

中国・ロシアに負けられない

DHS内の情報筋は、ファウンデーションと非公式に接触したことを認めた。同社は生産を大幅に増強し、26年には1万台のファントムを生産する準備を進めている。

ただし、ロボットが国境検問所に常駐する姿はまだ期待できそうにない。「DHSは現在、国境で使用するヒト型ロボットの調達について公式発表を行っていない」と、トリシア・マクラフリン次官補は本誌に文書で回答した。

「トランプ政権の下、わが国の南部国境は、アメリカ史上最も安全な国境となった。逮捕者は過去最低、国境警備隊は3カ月連続で不法外国人を1人も入国させていない。これは勇敢な国境警備隊員のおかげであり、ワン・ビッグ・ビューティフル法案（OBBBA）のおかげでもある。当省は国境警備隊員3000人の新規採用に注力している」