AI相場に突風、中国「ディープシーク」の実力は？...懐疑的見方も

１月２７日、東京株式市場では、半導体関連やＡＩ（人工知能）関連と目される銘柄群が売り込まれた。２０２４年２月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

２７日の東京株式市場では、半導体関連やＡＩ（人工知能）関連と目される銘柄群が売り込まれた。先週まで日経平均の上昇をけん引してきたが、中国の新興企業「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）」が公開した新しいＡＩモデルの台頭が材料視された。ディープシークのＡＩモデルは従来に比べ低コストで済むとされ、大型投資の必要性が薄れるのではないかとの懸念が急浮上した。一方、その実力には懐疑的な見方も出ている。

ハイテク株軒並み安、アドテストやＳＢＧが８％超安

２７日の取引ではハイテク関連の下げが重しとなり、日経平均は前営業日比３６６円安と続落した。アドバンテスト、ソフトバンクグループは８％超安、フジクラが１０％超安、古河電気工業が１１％超安となり、指数を押し下げた。東証３３業種では、構成銘柄にフジクラや古河電工がある非鉄金属が５％安で下落率トップだった。

　

市場では「先週の上昇の勢いが大きかった反動で、利益確定売りが強まったようだ」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。下げ基調に拍車をかけたのが、ディープシークのＡＩモデルの台頭だ。松井証券のシニアマーケットアナリスト・窪田朋一郎氏は、ディープシークに関する情報が正しければ「ＡＩバブルは崩壊の瀬戸際に入っているかもしれない」との見方を示す。

ディープシークは先月末、米オープンＡＩやメタ・プラットフォームズに匹敵する大規模な言語モデルを、その数分の１のコストで訓練したと発表した。杭州で２０２３年に創業した新興企業だが、その背後にいる企業はほとんど知られていない。

ＡＩ関連投資をめぐっては先週、ソフトバンクＧなどによる米国での巨額投資が発表され、トランプ米大統領も支援する姿勢を示していたが、低コストでＡＩの機械学習が済むとなれば「従来の、グラフィックプロセッサー（ＧＰＵ）やデータセンターへの投資が無駄になり、半導体関連株やデータセンター株は投資の縮小リスクを考えなければならない可能性も出てきた」（松井証券・窪田氏）という。