最新記事

自動運転

信号無視する歩行者に飛び出す自転車 最悪な深圳の交通環境が自動運転技術を鍛える

2022年8月7日(日)11時15分
中国深圳の自動運転「ロボタクシー」の運転席

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行(DeepRoute.ai)が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。写真は7月29日、深圳で撮影(2022年 ロイター/David Kirton)

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、1990年代のビデオゲームに登場した3次元(3D)の青いブロックのように映る。

ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。

この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行(DeepRoute.ai)が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深圳市の中心部、福田区では100台が走行しており、昨年は乗客を乗せて5万回の試験走行が実施された。

自動運転技術の試験ではこれまで、米国が先行していると考えられてきた。しかし深圳が今ギアを上げており、ロボタクシーの試験走行があっという間に日常の風景になりつつある。

深圳市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、インターネット検索サービス大手、百度(バイドゥ)の「アポロ」、トヨタ自動車が支援する「小馬智行(ポニー・エーアイ)」、日産自動車などが出資する「文遠知行(ウィーライド)」、中国電子商取引大手アリババが支援する「オートX」の各社。信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回るこの都市の難しい環境下で走行している。

人口1800万人の深圳は今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。8月1日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になる。もっともドライバー1人の乗車は義務付けられる。

今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし深圳当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。

この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。

元戎啓行のマクスウェル・チョウ最高経営責任者(CEO)は「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と話す。

アクセル踏む中国

自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。カリフォルニア州は2014年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。

しかし中国もアクセルを踏み込んでいる。中央政府は最新の5カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。深圳は2025年までに同産業の収入を2000億元としたい意向だ。

クルーズのダン・アマンCEOは昨年5月、バイデン米大統領に対し、米国の自動運転車安全基準では「トップダウンで中央指令型アプローチの」中国に遅れを取りかねないと進言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IMF、新興国の強靱さ評価もAI偏重の成長リスク警

ワールド

FRB議長人事、30日朝に発表とトランプ氏 ウォー

ワールド

焦点:第2次トランプ政権発足1年、世界で「中国シフ

ビジネス

印タタ商用車部門、10─12月は60%減益 分社化
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大胆な犯行の一部始終を捉えた「衝撃映像」が話題に
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 6
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    配達ライダーを飲み込んだ深さ20メートルの穴 日本…
  • 9
    致死率高い「ニパウイルス」、インドで2人感染...東…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中