最新記事

自動運転

信号無視する歩行者に飛び出す自転車　最悪な深圳の交通環境が自動運転技術を鍛える

2022年8月7日（日）11時15分
中国深圳の自動運転「ロボタクシー」の運転席

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。写真は7月29日、深圳で撮影（2022年　ロイター／David Kirton）

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、1990年代のビデオゲームに登場した3次元（3D）の青いブロックのように映る。

ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。

この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行（DeepRoute.ai）が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深圳市の中心部、福田区では100台が走行しており、昨年は乗客を乗せて5万回の試験走行が実施された。

自動運転技術の試験ではこれまで、米国が先行していると考えられてきた。しかし深圳が今ギアを上げており、ロボタクシーの試験走行があっという間に日常の風景になりつつある。

深圳市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、インターネット検索サービス大手、百度（バイドゥ）の「アポロ」、トヨタ自動車が支援する「小馬智行（ポニー・エーアイ）」、日産自動車などが出資する「文遠知行（ウィーライド）」、中国電子商取引大手アリババが支援する「オートX」の各社。信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回るこの都市の難しい環境下で走行している。

人口1800万人の深圳は今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。8月1日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になる。もっともドライバー1人の乗車は義務付けられる。

今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし深圳当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。

この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。

元戎啓行のマクスウェル・チョウ最高経営責任者（CEO）は「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と話す。

アクセル踏む中国

自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。カリフォルニア州は2014年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、米ゼネラル・モーターズ（GM）の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。

しかし中国もアクセルを踏み込んでいる。中央政府は最新の5カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。深圳は2025年までに同産業の収入を2000億元としたい意向だ。

クルーズのダン・アマンCEOは昨年5月、バイデン米大統領に対し、米国の自動運転車安全基準では「トップダウンで中央指令型アプローチの」中国に遅れを取りかねないと進言した。

次のページ井戸から飛び出すカエル？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルの中東地域所有権巡る米大使発言、中東・イ
2026.02.23

ワールド

違法判決の米関税、24日に徴収停止　米税関当局発表
2026.02.23

ワールド

中国、米最高裁関税判決の影響評価中　「一方的措置の
2026.02.23

ワールド

金正恩氏を総書記に再任、朝鮮労働党大会　「核戦力強
2026.02.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 2
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 3
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中小企業の「静かな抵抗」
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中