最新記事

自動運転

信号無視する歩行者に飛び出す自転車 最悪な深圳の交通環境が自動運転技術を鍛える

2022年8月7日(日)11時15分
中国深圳の自動運転「ロボタクシー」の運転席

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行(DeepRoute.ai)が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。写真は7月29日、深圳で撮影(2022年 ロイター/David Kirton)

混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車3台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、1990年代のビデオゲームに登場した3次元(3D)の青いブロックのように映る。

ハンドルは自動で旋回し、自動車は静かに停車した。「セーフティドライバー」が助手席からその様子を見守る。

この自動車はスタートアップ企業、元戎啓行(DeepRoute.ai)が製造するセンサー搭載型「ロボタクシー」だ。中国・深圳市の中心部、福田区では100台が走行しており、昨年は乗客を乗せて5万回の試験走行が実施された。

自動運転技術の試験ではこれまで、米国が先行していると考えられてきた。しかし深圳が今ギアを上げており、ロボタクシーの試験走行があっという間に日常の風景になりつつある。

深圳市で試験走行を行っているのは元戎啓行のほか、インターネット検索サービス大手、百度(バイドゥ)の「アポロ」、トヨタ自動車が支援する「小馬智行(ポニー・エーアイ)」、日産自動車などが出資する「文遠知行(ウィーライド)」、中国電子商取引大手アリババが支援する「オートX」の各社。信号無視する歩行者が多く、電動バイクが走り回るこの都市の難しい環境下で走行している。

人口1800万人の深圳は今、中国で最も明確な自動運転車の規制が整っている。8月1日からは市の広い範囲で、登録済みの自動運転車であれば運転席にドライバーが座らずに走行することが可能になる。もっともドライバー1人の乗車は義務付けられる。

今のところ中国各都市は、地元当局から許可を得ることを条件に、もっと限定的なロボタクシーの走行を認めている。しかし深圳当局は同国で初めて、事故時の法的責任を巡る重要な枠組みを整えた。

この枠組みでは、自動運転車でドライバーがハンドルを握っていた場合、事故の責任はドライバーにある。完全にドライバー不在の場合には、車両のオーナーが責任を負う。自動車の欠陥が原因で事故が起こった場合には、オーナーはメーカーに補償を求めることができる。

元戎啓行のマクスウェル・チョウ最高経営責任者(CEO)は「自動車が増えれば、ゆくゆくは事故も増える。従って広く普及する上で規制は非常に重要だ」と語る。「完全な無人運転が実現したわけではないが、大きな一里塚だ」と話す。

アクセル踏む中国

自動運転車の試験走行はこれまで、米国が先行してきた。カリフォルニア州は2014年から公道での試験走行を認めており、テスラとアルファベット傘下のウェイモ、米ゼネラル・モーターズ(GM)の自動運転車部門クルーズは数百万マイルの走行を実施済みだ。

しかし中国もアクセルを踏み込んでいる。中央政府は最新の5カ年計画で自動運転車を柱の一つに据えた。深圳は2025年までに同産業の収入を2000億元としたい意向だ。

クルーズのダン・アマンCEOは昨年5月、バイデン米大統領に対し、米国の自動運転車安全基準では「トップダウンで中央指令型アプローチの」中国に遅れを取りかねないと進言した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送-湾岸全域のエネルギー輸出、数週間以内に停止も

ビジネス

米当局、違法関税の還付を拒否 FT報道

ワールド

日加首脳会談、エネルギー供給で協力確認 イラン情勢

ビジネス

ロシア産への依存は誤り、LNG価格急騰でIEA事務
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だったはずの中国が、不気味なまでに静かな理由
  • 3
    「え、履いてない?」モルディブ行きの飛行機で撮影された、パイロットの「まさかの姿」にSNS爆笑
  • 4
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 5
    「ハリポタ俳優で終わりたくない」...ハリー・メリン…
  • 6
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 7
    対イラン攻撃に巻き込まれ、湾岸諸国が存立危機
  • 8
    「イランはどこ?」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 9
    10歳少女がライオンに激しく襲われる...中国の動物園…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 1
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 2
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中