最新記事

自動車

トヨタ｢空飛ぶ車｣参入、米ジョビー･アビエーションへ430億円出資　豊田社長「創業からの夢」

2020年1月16日（木）18時57分

トヨタ自動車は、新たな空のモビリティ事業として、電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発・実用化を進める米ジョビー・アビエーションと協業することに合意したと発表した。写真はジョビー･アビエーション社のサイトから。

トヨタ自動車は16日、空飛ぶタクシーの開発・実用化を進める米新興企業ジョビー・アビエーションと提携すると発表した。トヨタがジョビーに3億9400万ドル（約430億円）を出資。生産技術や電動化などのノウハウを供与して機体の量産化を支え、「空飛ぶ車」と呼ばれる空のモビリティー事業の早期実現を目指す。

「空飛ぶ車」は垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の要素を併せ持つ電動の機体（eVTOL＝イーブイトール）。運用・メンテナンスのコストを抑えつつ、安全性・環境性・静粛性などに優れ、道路渋滞や過疎地の輸送など、さまざまな交通課題を解決できる新たな移動サービスとして注目されている。

ジョビーは2009年に設立、米カリフォルニア州に本社を構え、空飛ぶタクシーの機体開発やサービス実現を目指している。トヨタはジョビーに「トヨタ生産方式（TPS）」のノウハウを提供し、設計・素材・電動化の技術開発に関わり、品質とコストを両立させる機体の量産化を推し進める。友山茂樹副社長がジョビーの取締役に就く。

トヨタの豊田章男社長は「未来のモビリティー社会における人々の移動と生活を大きく変革する可能性を秘めており、空のモビリティーの実用化は創業以来の夢でもある」と同日の発表資料の中でコメントした。

ジョビーの創業者で最高経営責任者（CEO）のジョーベン・ビバート氏も「10億人以上の、毎日1時間以上の通勤時間短縮を手助けするという夢の実現に向け、トヨタのエンジニアリングと優れた製造技術を活用できることを楽しみにしている」とのコメントを発表した。

＊内容を追加しました。

（白木真紀）

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号（1月15日発売）は「米イラン危機：戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか？　次の展開を読む。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送ウォーシュ氏、ＦＲＢ議長就任前に理事ポスト着任
2026.01.31

ワールド

トランプ氏「利下げに前向きと確信」、次期ＦＲＢ議長
2026.01.31

ビジネス

米ＰＰＩ、12月は前月比0.5％上昇　5カ月ぶりの
2026.01.31

ワールド

ＦＲＢの利下げ見送りは失策、ウォーシュ氏は議長に適
2026.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中