最新記事

情報操作

facebook、ロシアやイランから情報操作検知 米大統領選へ国民の対立煽る?

2019年10月22日(火)08時29分

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されたインスタグラムなどの複数アカウントが米ユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。スイス・ラヴィニーで2012年5月撮影(2019年 ロイター/Valentin Flauraud)

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。

フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか、イランから操作されていた3つのネットワークも一時停止した。

フェイスブックは同時に、来年の米大統領選に向け外国からの介入や情報操作に対抗する措置を発表。政府が背後にいるメディアであることが分かるようにするほか、選挙の候補者など、ハッキング行為の標的となる可能性があるユーザーの保護を強化する。

このほか、投票しないよう呼び掛ける有料広告について、これまでに示した計画通りに禁止することも明らかにした。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、有権者に対する誤情報の禁止は政治家による広告にも適用される。

フェイスブックによると、ロシア側のネットワークはインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)と「何らかの関係」が認められた。米政府はロシア政府はIRAを通して2016年の米大統領選に介入したとの見方を示している。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、「こうした工作は概して米国内で見られる議論を標的としており、見解の対立がある困難な政治問題に関係するものだった」と述べた。ただ「何が目的だったのかは正確には分からない」とした。

グレイチャー氏によると、IRAとの関連が認められたネットワークは50のインスタグラムのアカウントとフェイスブックのアカウント1つを通して24万6000人のフォロワーを獲得。このうち約60%が米国内のユーザーだった。

こうしたアカウントは最も早い時点で今年1月に確認されたとし、フォロワー獲得に注力していた可能性があると指摘。「工作を開始する際はまずこうしたことが実施される」と述べた。

グレイチャー氏はこのほか、イランのネットワークが100件を超えるフェイスブックとインスタグラムのアカウントを利用し、米国のユーザーのほか、北アフリカのフランス語系住民や、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルー、エクアドル、メキシコなどの中南米諸国のユーザーを標的としていたことも明らかにした。こうしたアカウントは偽アカウントもしくは、ハッキングされたアカウントだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ドイツ、子どものSNS利用制限に機運 連立与党が同

ワールド

29年度の新規国債38兆円に膨張、利払い負担が急増

ワールド

米連邦地裁、奴隷制展示物の復元命令 トランプ氏意向

ワールド

中国の春節人気番組、今年は人型ロボットが主役 新興
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中