最新記事

情報操作

facebook、ロシアやイランから情報操作検知 米大統領選へ国民の対立煽る?

2019年10月22日(火)08時29分

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されたインスタグラムなどの複数アカウントが米ユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。スイス・ラヴィニーで2012年5月撮影(2019年 ロイター/Valentin Flauraud)

米フェイスブックは、米大統領選を来年に控え、ロシアから操作されていたインスタグラムなどの複数のアカウントが米国のユーザーに対立をあおる政治的なメッセージが送っていたことが判明したと明らかにした。こうしたメッセージは米国内のユーザーから送られたように見せかけられていた。

フェイスブックは21日にこうしたアカウントを一時的に停止した。このほか、イランから操作されていた3つのネットワークも一時停止した。

フェイスブックは同時に、来年の米大統領選に向け外国からの介入や情報操作に対抗する措置を発表。政府が背後にいるメディアであることが分かるようにするほか、選挙の候補者など、ハッキング行為の標的となる可能性があるユーザーの保護を強化する。

このほか、投票しないよう呼び掛ける有料広告について、これまでに示した計画通りに禁止することも明らかにした。ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)によると、有権者に対する誤情報の禁止は政治家による広告にも適用される。

フェイスブックによると、ロシア側のネットワークはインターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)と「何らかの関係」が認められた。米政府はロシア政府はIRAを通して2016年の米大統領選に介入したとの見方を示している。

フェイスブックのサイバーセキュリティー対策責任者ナサニエル・グレイチャー氏は、「こうした工作は概して米国内で見られる議論を標的としており、見解の対立がある困難な政治問題に関係するものだった」と述べた。ただ「何が目的だったのかは正確には分からない」とした。

グレイチャー氏によると、IRAとの関連が認められたネットワークは50のインスタグラムのアカウントとフェイスブックのアカウント1つを通して24万6000人のフォロワーを獲得。このうち約60%が米国内のユーザーだった。

こうしたアカウントは最も早い時点で今年1月に確認されたとし、フォロワー獲得に注力していた可能性があると指摘。「工作を開始する際はまずこうしたことが実施される」と述べた。

グレイチャー氏はこのほか、イランのネットワークが100件を超えるフェイスブックとインスタグラムのアカウントを利用し、米国のユーザーのほか、北アフリカのフランス語系住民や、ベネズエラ、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、ペルー、エクアドル、メキシコなどの中南米諸国のユーザーを標的としていたことも明らかにした。こうしたアカウントは偽アカウントもしくは、ハッキングされたアカウントだった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トルコ財務相と中銀総裁、ロンドンで投資家と会合へ 

ビジネス

世界の国債価格、3月下落率はここ数年で最大に 中東

ワールド

米国防長官のブローカー、イラン攻撃前に巨額の防衛関

ビジネス

米、退職年金プランへのオルタナティブ資産組み入れで
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 7
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中