「消費者の反乱」が待っている...気候変動・クリーンエネルギーが「勝てる」メッセージになる日

トランプが気候変動対策に向ける敵意や、世界の一部で熱意がしぼんでいる状況を受けて、既にいくつかの大手金融機関や企業が気候変動の取り組みから静かに距離を置き、ネット・ゼロを目指す公約を取り下げている。

気候変動対策の「リセット」を求める声は確実に大きくなっている。では、何をどのようにリセットしようとしているのだろうか。

「ゲイツの考えには同意するが、方向性は間違っている」と、シェルダン・ホワイトハウス米上院議員（民主党）は2025年11月にブラジルで開催されたCOP30で記者団に語った（地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米政府は、今回のCOPに初めて代表を派遣せず、ホワイトハウスは自らブラジルに行った）。

「必要なのは異なるアプローチ、より積極的なアプローチ、化石燃料産業の腐敗と悪事を明らかにするアプローチだ」

上院環境公共事業委員会の党筆頭委員でもあるホワイトハウスは、一貫して気候変動対策の重要性を訴えている。

「ゲイツと会った共和党議員たちから『私たちは何もする必要はない。イノベーションが解決するとビル・ゲイツが言っている』と聞かされて、本当にうんざりする」