国連の「気候変動対策」会議が始まって30年...温暖化対策はどこまで進んだ？ データが示す現在地

スティール氏は、ＣＯＰのプロセスがなければ、世界の気温は壊滅的ともいえる５度上昇に向かっていたはずだと指摘した。現在の見通しは３度未満の上昇だという。

一方で、地球温暖化の主な原因である化石燃料の消費は、高止まりが続く。けん引するのは経済成長に加え、人工知能を支えるデータセンターの電力需要だ。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の見通しでは、燃焼時に最も汚染度の高い化石燃料の一つである石炭の需要は、２７年まで記録的水準付近で推移。中国やインドなど新興国での需要増が、他の地域の減少を相殺する。他方で、太陽光と風力の導入は加速し、電気自動車（ＥＶ）の世界販売は急伸、エネルギー効率も全体として改善している。

ＩＥＡのデータによると、クリーンエネルギーへの世界の投資額は昨年２．２兆ドル（約３３６兆６０００億円）に達し、化石燃料への投資額１兆ドルを上回った。

「クリーンエネルギー技術が進歩し、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーの価格が下がるとは、１０年前には夢にも思わなかった」と、ドイツの元気候変動特使でＣＯＰに何度も参加しているジェニファー・モーガン氏は語った。

それでも、再生可能エネルギーとＥＶの増加は、主として増え続けるエネルギー需要を相殺したに過ぎず、化石燃料の本格代替には至っていない。米国ではトランプ大統領が、気候変動を世界最大の「詐欺」と呼び、風力・太陽光やＥＶ向けの補助金を削減。再エネ事業に新たな認可手続きを課してハードルを高め、掘削や採掘のための公有地の開放を拡大している。