国連の「気候変動対策」会議が始まって30年...温暖化対策はどこまで進んだ？ データが示す現在地

米ホワイトハウスのロジャーズ報道官は「トランプ大統領は、他国を破滅させている漠然とした気候変動目標を追求するために、我が国の経済と国家安全保障を危険にさらすつもりはない」とロイターに語った。

成功と問題点

米国でのこうした逆風にもかかわらず、ＣＯＰプロセスの最大の成果とも言われるパリ協定は持ちこたえてきた。トランプ氏の任期で米国が離脱した後も、である。

つまり各国は理論上、気候変動の最悪の事態を防ぐというコミットメントを維持している。ただし、約２００カ国の全会一致を要するＣＯＰ交渉の合意方式には批判が出ている。

「われわれは書類、報告書に溺れている。命を何人救ったかではなく、書類が何ページあるかで評価される仕組みに溺れている」と、前出のモンテレー氏は語る。「体系的な改革が必要だ」

パリ会議で国連のＵＮＦＣＣＣ事務局長を務めたクリスティアナ・フィゲレス氏は、ＣＯＰは国際通貨基金（ＩＭＦ）と同様の投票方式への移行を検討できると述べた。

一方でフィゲレス氏は、世界経済がクリーンエネルギー技術を採用するにつれ、政治的な駆け引きの重要性は低下しているとも述べた。

「今日、移行を牽引する力はもはや政府ではなく、民間部門、産業界、そして技術開発にある」