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上野の4.2億円強奪事件に外国人もびっくり......日本は「現金主義のマネロン大国」?

IS JAPAN A MONEY-LAUNDERING SUPERPOWER?

2026年2月11日(水)12時25分
レジス・アルノー (ジャーナリスト)

強奪事件で香港警察が押収した証拠品 SCMP via Reuters Connect

<「全ての汚職事件の共通項はキャッシュ」なのに、法的規制がなくどんなに高価な品も現金で買えることも驚きだ>

1月29日に東京・上野で4億2000万円が入ったとされるスーツケースが強奪され、その数時間後に羽田空港で1億9000万円を運んでいたグループが襲撃されて、翌30日にはそのグループの一部が香港で5100万円が入ったリュックを奪われた。

このニュースで外国人が驚いたのは盗まれた金額ではない。一般人がそれだけの現金を持って現代の都市を歩けること、そして日本のメディアがそれを特に問題にしなかったことだ。


日本はマネーロンダリング(資金洗浄)大国なのか──多くの外国人がそんな疑問を抱いた。

日本人の「現金主義」はつとに知られているが、外国人の目に特に奇異に映るのは、巨額の取引でも現金が使われること。外国人業者が肝をつぶすのは、何千万、いや、時には何億円もの取引のために、札束がぎっしり詰まったブリーフケースを提げてくる日本人がいることだ。

デパートに出店しているある欧米の高級ブランドの幹部はこう明かす。裕福な顧客の自宅を訪れる「外商」と呼ばれる販売員は「高価な宝石を売るとき、紙幣を自動的にカウントする機器を持参する」。つまり、自宅に何千万円もの現金を保管していて、それで支払う客がいるということだ。「世界中どこであれ、こんなやり方は見たことがない」と、この幹部は驚きを隠さない。

名の知れた時計ブランドの日本支社の経営者も同様だ。日本では「法的規制がないから、どんなに高価な時計でも現金で買える。そのため、うちのショップにも紙幣カウンターを置いている」と、彼は言う。

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