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使われなくなった製品を回収・修理し、次の使い手へ...土屋鞄製造所が体現する「つくる責任、つかう責任」

2024年11月15日（金）17時00分
ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー

収益性のある仕組みで「長く」続けていく

土屋鞄製造所の修理職人が引き取り製品を修理（ミシン縫製）している様子

修理職人が引き取り製品を修理（ミシン縫製）している様子

「TSUCHIYA REUSE」の着想を得たのは2016年。修理の窓口である修理受付課には、修理だけでなく購入後の使い方やケアの仕方などの問い合わせも寄せられており、購入後のアフターサポート全般を担っていると感じたことがきっかけだ。

「もっとユーザーのために出来るアフターサポートはないかと考え、職人による修理技術や、直営の販売スタッフ・販売チャネルという私たちの持つ強みを活かしたこの取り組みにたどり着きました。何らかの形で使わなくなった自社の製品が二次流通に流れるのではなく、自分たちの手で回収し、最後まで責任を持つことで、お客さまとの繋がりを大切にしたいと考えています」と、笹田氏は語る。

そこから構想をまとめ、実際にプロジェクトが発足したのは2021年。初めての引き取りキャンペーンの際には、100点の引き取りが目標だったところに600点弱の製品が集まるなど予想を上回る結果に。現在までの累計の引き取り数は約1900点、再販売数は約900点と好評を博している。

さらに、鞄のリユースについては、単体での収益性がないといずれ継続が難しくなることを想定し、初年度から単体で収益が出るような経済的仕組みを構築した。

具体的には、不要になった鞄を無料で引き取る代わりに、定価の20％（2024年より10％に改定）に相当する割引クーポンを発行するというものだ。実際に初年度は約8割の顧客がクーポンを利用し、新たな製品の購入に至っており、継続的な取り組みに繋がっているという。

また、土屋鞄製造所では長年培ってきた修理技術をより多くの人の愛用品に活かしたいという想いから、11月15日からは自社製品の修理サービスに加え、他社ブランド製品についても一部メニューで修理サービスの受付を開始する。

ただ製品をつくって売るだけでなく、その後の製品の使われ方や顧客のニーズを考えた「TSUCHIYA REUSE」。収益性も考慮することで持続可能性も実現しており、 まさにSDGsのゴール「つくる責任、つかう責任」を体現した取り組みと言えるのではないだろうか。

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