最新記事
SDGs

兵庫県のスタートアップから見える淡路の未来

2023年3月14日（火）12時10分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

hyogo230313_4.jpg

神戸医療産業都市／神戸市提供

淡路は多種多様な魚介が獲れるだけでなく、タマネギをはじめとした農産物も豊富。さらに淡路牛に代表される肉用牛の産地でもあります。そして、洋食文化発祥の地である神戸とも近いのが特徴です。もともと兵庫県全体が「食や農」に深く関わっていて、その拠点を担うのが淡路なのではないでしょうか。

実際に、パソナグループによる農家レストランやオーベルジュといた飲食店や施設が多数オープンしています。私が子供の頃に海水浴でよく訪れていた西浦（淡路島西岸の総称）は、今では若い人たちがこぞって遊びに行く人気エリアに様変わりしています。「自然と暮らし研究所」は立ち上がったばかりの施設ですが、これから「食や農」で起業したいという人たちが、交流できる場になることを期待しています。

hyogo230313_5.jpg

自然と暮らし研究所

兵庫県には、「起業プラザひょうご」のブランチが尼崎市と姫路市にあるほか、商工会議所や民間業者がやっているものなど、たくさんのコワーキングスペースがあります。起業の相談相手になってくれるコーディーネーターがいる施設も多く、彼らが兵庫県内にいるさまざまな人たちを繋ぎ合わせてスタートアップを促進させるような、そんな仕組みができないかと考えています。

淡路には、島の中央に位置する洲本市に「Workation Hub 紺屋町」というコワーキングスペースがありますが、北淡路エリアの拠点を「自然と暮らし研究所」が担うこともできるでしょう。パソナグループのネットワークを活用して、淡路だけでなく、東京をはじめとした遠い地域の人たちとも出会いを創出してくれる。そして、ここに行けば、何か学べるんじゃないか、面白い人と出会えるんじゃないかと思わせてくれる。そんな存在になってくれればいいなと思います。

住民が力を合わせて課題を解決する地域を目指す

もう少し先のことを考えると、地域の困りごとを住民たちが自ら解決し、そのコミュニティの中でお金も回る仕組みをつくることも大事だと考えています。実は「生きがいしごとサポートセンター」では、得られる報酬は少額でもよくて、地域の役に立ちたいという相談が増えています。手の空いている人たちが集まって、小規模の事業をするイメージです。

そう考えると、これまでの会社という器にこだわる必要はなく、単なる人間集団でも起業は可能です。例えば、昨年10月に施行された労働者協同組合法は、住民が皆で意見を出し合い意思決定を行い、地域の課題を自ら解決していく新しい法人をつくるための制度として注目されています。

皆が満足しながら働き、自分たちの力で地域を少しずつ良くしていく。兵庫県内にそんな地域を少しでも増やしていくのが私の目標です。


木南晴太
兵庫県産業労働部新産業課長

兵庫県神戸市出身。1996年兵庫県入庁。国土計画や環境政策などの業務を経て、企画部ビジョン課では「あわじ環境未来島構想」や「ひょうごビジョン2050」などの計画づくりを推進。2022年に産業労働部新産業課長に就任し、スタートアップ施策と成長産業の振興に携わる。

●自然と暮らし研究所のホームページはこちら
https://naturelabo.jp/

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中