原油高でインフレ再燃の懸念...金利上昇なら住宅ローン負担は最大1000万円増も

ローン総返済額が1000万円も増える

もちろん、これから住宅ローンを借りる人にも影響します。これまでは、政策金利に連動する変動金利が低かったため、変動金利で住宅ローンを借りる人が多かったのですが、金利が上昇する局面では、固定金利で住宅ローンを組む人も増加します。

長期金利の上昇は、そういう人たちを直撃します。

高市政権が誕生する直前には1.6％程度、もう少しさかのぼって昨年1月には1.2％程度だった長期金利（10年国債利回り）が、先程も述べたように、現状2.2％程度にまで上昇しています。昨年初と比べて約1％、昨年の今頃より、0.7～0.8％上昇しているのです。

仮に今、5000万円の住宅ローンを30年で組もうと考えている人がいれば、0.8％の金利上昇で（昨年3月頃にローンを組んだ人と比べて）、年間約23万円、30年間では約700万円の負担増です。

1％の上昇なら（昨年1月頃にローンを組んだ人と比べて）、年間約30万円、トータルで880万円ほどの負担増です。昨年に住宅ローンを組んでいるのと今とでは、かなり大きな違いが出るのです。

首都圏エリア（1都3県）の場合、新築分譲マンション1戸平均8383万円（2026年1月）となっているので、同じ条件で1％の金利上昇により30年間でゆうに1000万円の負担増と想定されます。わずか1年程度の期間のズレで、これほど金利負担が増えてしまうわけです。今後、長期金利はさらに上昇すると見込まれているため、金利負担はどんどん大きくなって、返済期間も延びる可能性があります。

出典＝LIFULL

出典＝LIFULL

インフレで、目の前の生活が苦しくなる中で、住宅ローンの返済が重くのしかかる懸念は小さくありません。イランでの戦争の行方次第ですが、今後の原油価格、日本のインフレ率、金利からは当分目が離せない状況です。

※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。