原油高でインフレ再燃の懸念...金利上昇なら住宅ローン負担は最大1000万円増も

実質賃金のマイナスが続く

インフレに話を戻すと、インフレが再燃すると、昨年1.3％下落した実質賃金のことが心配になります。実質賃金は実額である名目賃金からインフレ率を差し引いたものです。今年1月は13カ月ぶりにプラスになりましたが、このままでは春以降は、再度実質賃金がマイナスとなる可能性が高く、国民生活は以前より厳しくなります。

図表2には一人あたりの賃金を表す「現金給与総額」の数字も載せてありますが、インフレ率にはなかなか勝てておらず、実質賃金がマイナスの状態が昨年は続きました。（給与と比べる物価上昇率は、一般的には図表2で挙げた「生鮮除く総合」と少し違いますが、生活実感的には「生鮮除く総合」を用いるべきだという意見もあり、私もそう考えています）

それが今後、インフレがひどくなると当然、実質賃金が再度マイナスとなります。実質賃金がマイナスということは、これまでと同じものが同じ値段で買えなくなるということです。子供さんがいる家庭では、食料品などは量を確保せざるをえないですから、量を確保しようとすると質を落とさざるを得なくなります。

この春にある程度の賃金上昇は見込めますが、インフレはそれを帳消しにします。国民生活がますます厳しくなるのです。

さらには、原油などの価格上昇は、当然多くの企業業績を圧迫します。政府がいくら賃上げを声高に叫んでも、企業がそれに応じるかは不明です。むしろ、賃上げに慎重にならざるをえません。実際、連合の発表では労働組合の賃上げ要求は昨年の6.09％より低い5.94％で、民間のエコノミストの中にも昨年より低い賃上げ率の予想も少なくありません。

このままの状況が続けば、企業は想定していたような採用も行わず、また、賃上げも行いにくい状況になります。ますます、実質賃金は上がりにくい状況に陥ります。