電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家庭のエネルギーの半分を捨てている日本の家

まず最優先に位置付けられているのが、窓の断熱リノベです。

「先進的窓リノベ事業」という2026年度の窓の断熱リノベの補助事業には、1,150億円もの予算がつけられています。

内窓の設置や高性能サッシ、高断熱玄関ドアへの交換に対する補助制度で、補助率も手厚く、工事費の半分程度、最大100万円／戸が補助されます。

内窓設置や壁を壊さずに高断熱サッシに置き換えるカバー工法などが補助対象になっています。

出典：YKK AP

窓を変えるだけで体感温度やヒートショックリスクを低減し、冷暖房光熱費も劇的に削減されます。

費用対効果がとても大きな投資なのです。

次が給湯器。エコキュートやエネファームなどの高効率給湯機に切り替えることに対する「給湯省エネ事業」という補助事業には、2026年度は570億円の予算がついています。

高効率給湯器に交換することで、家庭のエネルギー消費を大きく減らすことができます。

補助額は、導入する給湯器の種類によりますが、最大17万円（＋既存給湯器の撤去費用最大4万円補助）が補助されます。

そして、壁・床・天井等の断熱リノベに対しては、「みらいエコ住宅事業」という補助事業で、断熱リフォームに対しては300億円の予算がついています。

壁・床・天井といった躯体の断熱改修に対する補助制度で、条件によりますが、最大100万円／戸が補助されます。

これらの補助制度は、併用が可能なため、最大200万円以上の補助を得ることが可能です。

（同一箇所のリノベに対する併用は不可）

やるなら"年内"がおススメな理由

こうした大型補助は、永遠に続くわけではありません。

そもそも補助金とは、国や地方自治体が特定の政策目的を実現するために、市場原理だけでは普及が難しいようなものに対して、普及を加速させるために一定期間支援するものです。

実際、例えば、先進的窓リノベ事業は2025年度の補助額は、最大200万円／戸だったのが、2026年度は100万円／戸と大幅に削減されています。

つまり国は、既存住宅の断熱リノベは、普及フェーズに移行しつつある段階にあると認識しているということです。

2027年度以降、補助額はさらに削減されていくものと予想されます。

それだけに、寒い家に辟易していたり、断熱リノベの実施を迷っているのならば、2026年度の補助金を活用して断熱リノベ、省エネリノベをぜひ行ってください。

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※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。