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＜若者の「恋愛離れ・結婚離れ」が話題だが、婚姻数と出生数の減少を若者の自己責任に帰するのはまったくの誤りだ。その背景を90年代と現在の調査データの比較から明らかにしよう＞
メディアは、よく「若者の恋愛離れ・結婚離れ」などと言います。昨今の婚姻数の減少および婚姻数の減少に伴う出生数の減少は、まるで若者の価値観が変遷したことが原因かのように言う有識者もいます。まるで、こうなったのは「若者の自己責任」であったかのように。しかし、それらはまったくの見当はずれの解釈です。
確かに、出生動向基本調査が経年で調査している若者の「一生結婚しない」という割合は年々増えています。同調査の報告書では、18～34歳を集計したものとなっていますが、それを20～39歳で再集計しても同様です。20～39歳としたのは、未婚男女の「恋愛結婚による結婚限界年齢」は男性40.0歳、女性37.6歳であることから、対象年齢を39歳まで拡大するためです。
【「若者の結婚離れ」は本当なのか？】
具体的に見ると、「一生結婚しない」割合は、男性は1992年の5％から2021年では20％へと4倍になりました。女性も、1992年の6％から2021年は17％へと3倍に増えています。結婚が可能な年齢帯において男女とも「一生結婚しない」という選択的非婚が増えているのですから、「これは若者の結婚離れ」と言ってよいだろうという理屈なのですが、果たしてそうでしょうか？
同調査では、「一年以内に結婚したい」と「まだ結婚したくない」という結婚意思の違いでも分けて集計していますが、前者を「結婚前向き派」、後者を「結婚後ろ向き派」とし、前述した「一生結婚しない」もあわせた「20～30代の結婚意識の長期推移」をグラフ化したものが以下になります。
【結婚前向き派の割合は減っていない】
これで見るとよくわかりますが、1992年から2021年にかけて、確かに「一生結婚しない」という選択的非婚割合は増えているのですが、かといって、「結婚したい」という結婚前向き派の割合が減っているわけではありません。
結婚前向き派の割合は、男性では、1992年43％から2021年44％まで、30年間41～45％の間でほぼ一定です。同じく女性も、1992年50％から2021年49％まで49～54％の間で推移しています。
1992年とはまだ世の中では皆婚の名残りがあった頃で、むしろ恋愛至上主義とすら言われていた頃です。その時代から現代にいたるまで、20～30代の男性の4割、女性の5割は、「結婚に前向き」な層として存在していたわけで、若者の結婚意欲が失われたからでも、価値観が変化したからでもありません。
見方を変えれば、皆婚時代でさえ結婚に前向きだったのは4～5割でしかなく、本人の明確な意思があろうとなかろうとその時代は「結婚できた」のです。むしろ結婚することはそれほど難易度の高いものではなかったと言えます。
