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個人が後継者のいない中小企業を買収するケースが増えている。どんな企業が狙い目なのか。スモールM＆Aブームを牽引した事業投資家・三戸政和さんは「その判断は千差万別。それでも、『買いやすい会社』という見立てなら確かに存在する。そのポイントは4つある」という――。
※本稿は、三戸政和『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（講談社＋α新書）の一部を再編集したものです。
1円でも会社は買える
2018年に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を刊行し、シリーズ累計20万部を突破、日本に一定の「スモールM＆A」に関するムーブメントを起こすことができたと自負しています。
あれから5年、いまではすっかり「個人が会社を買う」ということがマーケットに定着しつつあります。
そして、この間、同時に「300万円で本当に会社は買えるのか？」と何度も聞かれました。
誤解を恐れずにいえば、書籍タイトルの「300万円」という金額は、あくまでキャッチコピーであって、「300万円の自己資金を用意し、300万円程度で売りに出ている会社を買いなさい」という意味ではありません。
こう書くと、「やっぱり三戸は適当なことを言っていたのか。300万円で買える会社なんてロクなものがないんだろう......」と思われるかもしれません。
でも、そうではありません。300万円あれば買える会社はたくさんあります。それどころか100万円でも、10万円でも、なんなら「1円」でも買える会社は存在します。
貸し会議室の運営会社を買ってみた
たとえば、私の「サラ3サロン（サラリーマンが300万円で小さな会社を買うサロン）」に通っているメンバーに会計士Pさんがいます。
Pさんは、大手の監査法人を10年ほど前に辞めて独立しました。そして、200万円で貸し会議室を運営する会社を買いました。
本業があるので時間をあまり取られず、横展開が可能な業種ということで、コインランドリーや民泊の会社を探すなかで貸し会議室の会社に目をつけたわけです。
机や椅子といった備品と予約サイトのIDなど運営の仕組み一式、それらに紐（ひも）づく既存顧客を譲り受けています。その時点で、この会社の収支状況は売り上げが月17万円ほど、利益が月4万円くらいだったといいます。
「稼働率」が経営改善のポイントだった
Pさんによれば、会議室全体の稼働率は5割くらいで、深夜は基本的にゼロ。午前中は、平日の利用がごくわずかで、土日は5割。午後は、平日の日中が5割で、土日が約7割。夜は平日の稼働率がよく、土日は少なかったそうです。
そこで、買収後に稼働率が低かった深夜の利用料と平日の午前中の利用料を値下げしました。それにより、深夜は意外にも「仮眠用」として会議室を利用する人が増えて、稼働率が上がりました。
次に、販促の一環として、リピーター確保のために、会議室に名刺サイズのパンフレットを用意。そこに、二次元バーコードと半額オフクーポンをつけました。
二次元バーコードを読み取れば、そのまま予約サイトへ飛べるようにしたのです。さらに定期利用は20％引きというお知らせもつけました。もう1つ、新規利用者獲得のためにA4サイズのチラシを用意。業者を使って、会議室付近のオフィスエリアにポスティングしてもらったそうです。
