最新記事

人権問題

スウェーデン･ペンクラブ､中国で身柄拘束の作家に言論の自由賞　中国は猛反発

2019年11月18日（月）15時18分

中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店経営者で、中国当局に拘束されている作家の桂民海氏にスウェーデンの文化団体が言論の自由をたたえる賞を贈った表彰式に同国のリンド文化相（写真）が出席したことから、中国が猛反発している。15日撮影。提供写真（2019年　ロイター/TT News Agency/Fredrik Sandberg）

中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店経営者で、中国当局に拘束されている作家の桂民海氏にスウェーデンの文化団体が言論の自由をたたえる賞を贈り、表彰式に同国のリンド文化相が出席したことから、中国が猛反発している。

駐スウェーデン中国大使は、リンド文化相が16日の式典に出席すれば、中国への入国を禁じると警告していた。

表彰式に出席したリンド文化相は言論の自由を守る立場を主張。これを受けてストックホルムの中国大使館は同日、同相の式典出席は「重大な過ち」と非難する声明を発表した。中国への入国禁止措置には言及しなかったものの、「間違った行為は悪い結果を招くだけだ」と警告、「犯罪者に賞を贈ることはあからさまな政治的茶番だ」と批判した。

桂氏は中国共産党を批判する書籍を扱っていた香港の書店の経営者で、スウェーデンの国籍も持っている。2015年にタイで失踪。その後、中国での拘束が判明し、2017年10月に釈放されたが、3カ月後に北京に向かう列車の中で再び中国の工作員らによって拘束された。

賞を贈ったのは、言論の自由の擁護を掲げる団体「スウェーデン・ペンクラブ」。表彰式では、そこにいない受賞者を象徴する、誰も座っていない椅子が置かれていた。

スウェーデン外務省は16日、中国は桂民海氏を釈放すべきだというスウェーデンの立場は変わっていないとしたうえで、中国大使による警告について中国当局に問い合わせていることを明らかにした。

［ストックホルム／北京　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 9
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 10
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中