玄関の防犯カメラが追ってくる――アマゾンやグーグルのAI搭載カメラが「捜索隊」を組む恐怖

不安を収益化してきた歴史

それでも反対派は、より広い影響を問題視する。AI支援の画像検索がペット以外にも拡大したらどうなるのか。ユーザーが想像もしなかった形で利用される可能性はないのか。プライバシー擁護団体や議員、市民的自由団体も同様の懸念を示した。

デジタル権利を擁護する非営利団体エレクトロニック・フロンティア・ファウンデーション（EFF）は、この機能を「監視の悪夢」と呼んだ。

「AI主導の生体認証を追加するのは、治安に対する不安を収益化し、個人のプライバシーを軽視してきたリング社の歴史に連なるものだ。既にある深刻な危険をさらに加速させることになる」と、同団体は声明で述べた。

マサチューセッツ州選出のエドワード・マーキー上院議員（民主党）も同様の懸念を示した。これまでアマゾンのデータの取り扱いや法執行機関との親密な関係を繰り返し問題視してきたマーキーは2月17日、アマゾンのアンディ・ジャシーCEO宛ての書簡で、今回の世論の反応は「絶え間ない監視と侵襲的な画像認識アルゴリズム」への広範な反対を示すものだと指摘した。

本誌が入手したこの書簡は、「アマゾンや法執行機関がこの機能を悪用する可能性は容易に想像できる」と記している。