米国資産に売り圧力広がる──グリーンランド問題が引き金、資本戦争の懸念も

トランプは、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、関税は2月1日から10％で導入し、6月1日には25％に引き上げると明言。今週、NBCニュースの取材にも「100％実行する」と語っている。

キング牧師記念日による休場明けの1月20日の米国市場では、ダウ工業株30種平均が1.8％、S&P500社株価指数が2.1％、ナスダック総合指数が2.4％下落した。

デリバティブのブローカー、英IGマーケットのアナリスト、トニー・シカモアはロイターに対し、「長期化する不透明感、同盟関係の悪化、米国の指導力に対する信頼の喪失、報復リスク、脱ドル化の加速」といった懸念から、投資家が米国資産を処分していると語った。

同日、米国債約1億ドルを保有していたデンマークの年金基金アカデミカーペンションが、全保有分の売却を決定。CBSニュースに対して、背景には「米政府の財政の脆弱性」があると説明した。グリーンランド問題が直接の引き金ではなかったが、「決断はより容易になった」とも付け加えている。

一方、トランプ政権側は、こうした「米国売り」への懸念を軽視している。1月21日、WEFの場でスコット・ベッセント米財務長官は、記者団に対し、デンマークの米国債投資は「デンマーク自体と同じくらい重要ではない」と発言した。