FRBの不確かな利下げ──トランプの政治介入でレームダック化寸前のパウエル議長の最後の抵抗

FRBが今回示した慎重なスタンスは、2026年に向けて多くの不確実性が残っている証拠だ。インフレ率が依然としてFRBの目標である2％を上回り、雇用の伸びが鈍るなか、今後の政策は経済指標の動向と、パウエルの後任に誰が就くかに大きく左右される見通しだ。

ノースライト・アセット・マネジメントの最高投資責任者（CIO）、クリス・ザッカレリは本誌に寄せた声明の中で、次のように述べた。

「パウエル議長は来年の会合を見据えてFRBの選択肢を残す形をとった。自身のリーダーシップが任期よりも早く事実上終わる可能性があることを理解しているのだろう。

そのため、彼にとって重要なポイントをあらためて強調した。

すなわち、FRBはすべてのアメリカ人にとって有益となる政策運営を目指していること、政策判断は経済指標に依存すること、そして政府閉鎖により公式データが限られているなか、物価安定よりも失業のリスクの方が大きいということだ」

パウエル議長は10日の記者会見で自身の「レガシー」についてどう考えるか問われ、こう答えた。「この職を引き継ぐ相手に、健全な経済状態でバトンを渡したい。インフレを抑え込み、2％の水準に戻しておきたいし、労働市場も力強い状態でありたいと思っている」

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