横領から反社問題まで...高市政権が注力する「インテリジェンスの強化」は、民間企業にも不可欠だ

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＜個人的利益のための不正だけでなく、会社のために行う不正も。弁護士では対応できない問題には、企業インテリジェンスで行う調査が不可欠となる＞

10月21日、高市早苗政権が発足した。新政権は現在、高い支持率を維持しており、国民の期待の高さが窺える。

そんな高市政権が力を入れる政策の一つに「インテリジェンス」の強化がある。木原実官房長官は国内外のインテリジェンス（情報収集と分析）を実施する際に司令塔的な役割をする「国家情報局」の創設の検討を始めたと発言している。

ここに来て、国家のインテリジェンスに注目が集まっているが、インテリジェンスが必要なのは何も国家だけではない。インテリジェンスとは、インフォメーション（個々の情報）を集めて、目的に応じて分析することを指す。

インテリジェンス機能集約による対応力の強化は、企業活動においても同じことが言え、会社は自社による情報収集機能を高める必要があるといえる。しかしながら、企業などで行われる不正を見つけ出すのは容易ではない。

例えば、電子機器大手や新興企業の不正会計、オンラインゲーム企業の役員による横領、先端機器メーカーの不適切な経費利用──。コンプライアンスが叫ばれて久しいが、日本でも組織内の不正行為のニュースは後を絶たない。

こうした問題は、個人の資質の問題だけではなく、日本企業特有の構造的な病理を浮き彫りにしていると言えそうだ。