トランプ「相互関税」に対する各国の対抗措置まとめ...「企業収益悪化」「物価高」の懸念拡大

関税は「交渉戦略ではない」とトランプ政権高官

米国の同盟国もライバル国も、世界貿易への壊滅的な影響を警告した。米国の関税は、４７％の税率を賦課されるマダガスカルのような低所得国が特に大きな打撃を受ける可能性がある。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は「世界中の何百万もの人にとって悲惨な結果になる」と警告した。

ラトニック米商務長官とナバロ大統領上級顧問は３日のテレビ番組で、トランプ氏が関税措置を撤回することはないとし、関税引き上げは交渉戦術ではないと述べた。

一方、トランプ氏は記者団に「関税はわれわれに大きな交渉力を与えてくれる。常にそうだった。私は１期目にそれを非常にうまく利用したが、今それを全く新しいレベルに引き上げている。なぜなら、今回は世界的な状況だからだ」と発言。関税が恒久的なのか、あるいは譲歩を勝ち取るための戦術なのか、相反するメッセージを発した。

キャピタル・アルファの創業パートナー、ジェームズ・ルシエ氏は「関税計画は熟慮されたものではないようだ。貿易交渉は高度に技術的な分野で、われわれの見解では、これらの提案はいかなる国との交渉にも真剣な土台を提供しない」と述べた。

関税が世界の供給網を根底から覆し、企業収益に打撃を与えるとの懸念から、各国で株式市場が急落に見舞われた。