最新記事
EV

テスラはカリフォルニア州の新たな「EV補助金」対象外か...マスク氏猛反発

2024年11月26日(火)12時06分
ニュージャージー州ユニオンシティのテスラ充電施設

11月25日、 米電気自動車(EV)大手テスラは、トランプ次期大統領が連邦政府のEV購入補助金を廃止した場合にカリフォルニア州が導入を提案している新たな補助金支給の対象外になる公算が大きい。写真はニュージャージー州ユニオンシティのテスラ充電施設。7月撮影(2024年 ロイター/Eduardo Munoz)

米電気自動車(EV)大手テスラは、トランプ次期大統領が連邦政府のEV購入補助金を廃止した場合にカリフォルニア州が導入を提案している新たな補助金支給の対象外になる公算が大きい。ニューサム州知事の事務局が25日明らかにした。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)はX(旧ツイッター)への投稿で、テスラ除外案を激しく批判。「テスラがカリフォルニアで唯一EVを生産している企業であるにもかかわらず、正気の沙汰ではない」と反発している。


 

ニューサム氏は25日、トランプ氏が連邦政府のEV補助金を廃止すれば、昨年州が打ち切ったクリーンエネルギー車への還付金プログラムを新たな制度として復活させ、59万4000台余りに総額14億9000万ドルを支給することを提案すると語った。

知事の事務局は、この提案と、テスラの除外につながる支給対象車に市場シェア制限を設ける可能性については州議会との交渉事案だと説明し、市場シェア制限は競争や技術革新の促進と新規参入者の支援が狙いになると付け加えた。

マスク氏とニューサム氏はテスラがコロナ禍の時期に同州フリーモント工場を閉鎖したことや、州でトランスジェンダーの子どもを巡る新法が可決されたことなどを巡って対立関係が続いてきた。

2021年にはテスラが本社をカリフォルニアからテキサスに移転し、マスク氏が率いる宇宙企業スペースXとソーシャルメディアのXも移転する予定だ。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、米関税巡る不確実性やイラン

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ821ドル安 AI懸念や関

ワールド

米北東部で暴風雪、NYなど7州で非常事態宣言 約6

ワールド

スロバキア、原油供給再開までウクライナ支援停止 ハ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中