中国輸出企業、ドル保有拡大などでリスク軽減...貿易摩擦を警戒

双方向の貿易

中国企業はトランプ氏の関税を警戒し、すでに貿易の再構築を進めているが、その余波は外国為替など金融市場にも及びつつある。

シティ（シンガポール）の通貨トレーディング担当アジア太平洋責任者、Nathan Swami氏は「高関税は長期的に為替ヘッジのフローの構成を変えるかもしれない」とし「人民元が世界の決済・貿易に占める比率は年々高まっており、新たな貿易が一部で非ドル建てになり、為替ヘッジのニーズに変化が生じることが考えられる」と述べた。

　

国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによると、世界の貿易金融に占める人民元の比率は１０月末時点で５．７７％と、２０２０年の約２％から上昇し、ドルに次ぐ２位となっている。

一方、税関のデータによると、米国に輸出される中国製品の比率は近年、着実に減少。東南アジア、インド、メキシコへの輸出が増えている。

一部の輸出業者はすでに人民元建ての契約や、双方向の貿易の確立を通じて為替リスクの回避を図っている。

広東省を拠点に南米やアフリカにＬＥＤ照明を輸出している実業家Jacky Wang氏は、双方向の貿易で為替リスクを軽減すべきだと指摘。

「輸出代金で現地の商品を購入して中国に輸入し、利益はドルに両替する。これが為替リスクを管理するシンプルで基本的な方法だ」と述べた。

福建省で自動車輸入業を営む傍ら、商品の輸出も行っているHan Changming氏も「双方向の貿易は自然なヘッジになる」と語った。