「実は経済オンチ」トランプ当選で伸びる「6つの業界・企業」...仮想通貨では危険が増える可能性も

こうしたこと全ては、数字のためなら弱者も民主主義も犠牲にすることをいとわないアメリカ型資本主義の表れだ。そしてトランプ関連株は、4年前に暴動をあおった男の復活から利益を得ようとしているのは誰かを教えてくれる。

だが、実は経済オンチのリーダーが愚策を推し進めたとき、彼らは本当に得をし、生き残ることができるのか。今後数年間の動向を注視するべき企業を紹介しよう。

仮想通貨業界は安泰なのか

仮想通貨業界は今回の選挙（大統領選だけでなく、連邦上下院議員の選挙もあった）に莫大な投資をした。共和・民主両党の議員に献金しまくり、将来の安全を買ったわけだ。

トランプ自身、仮想通貨の技術を応用した独自のNFT（非代替性トークン）のトレーディングカードを発行したり、暗号通貨取引所「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」の設置に関わったり、ドル建ての裏付け資産のあるステーブルコインの発行計画を明らかにしたりと、積極姿勢を示してきた。

ただ、トランプは今年7月のイベント「ビットコイン2024」で、自分が大統領になったら、仮想通貨の取引に慎重姿勢を示してきたゲーリー・ゲンスラー米証券取引委員会（SEC）委員長を更迭すると述べており、個人投資家を食い物にする危険な商品が増える危険もある。

ではここから、トランプ関連株の恩恵を最も受けた企業を紹介していこう。