日経平均は大幅続伸、円安が支援...米大統領選トランプ氏優勢で

１１月６日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００５円７７銭高の３万９４８０円６７銭と、大幅に続伸して取引を終えた。東京証券取引所で２０１３年４月撮影（２０２４年　ロイター／Yuya Shino）

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１００５円７７銭高の３万９４８０円６７銭と、大幅に続伸して取引を終えた。取引時間中に米大統領選の投開票が進み、共和党のトランプ氏が優勢と伝わったことが押し上げ要因となった。米長期金利の上昇に伴いドル高／円安が進行したことを受けて、日経平均は一時１１００円超高となる場面があった。

日経平均は前営業日比２０３円高としっかりでスタートした後、上げ幅を拡大し、節目の３万９０００円台を回復した。５日（米国時間）に投票が行われた米大統領選ではトランプ氏が優勢と伝わり、日本株の上昇圧力が強まった。

　

エジソン・リサーチによると、南部の激戦州ノースカロライナとジョージアで民主党のハリス氏を破り、返り咲きに一歩近づいた。

投開票が進む中で為替市場では円安が進行。ドルは一時１５４円台に乗せる場面もあり、日経平均は後場に一時１１８９円高の３万９６６４円５３銭で高値を付けた。ただ、ドル高の勢いが落ち着くと、３万９４００円を中心にもみ合う展開となった。セクター別では金融株の上昇が目立ったほか、決算発表を受けた個別物色も活発となった。

市場では「きょうの相場は米大統領選の投開票結果を受けた為替の円安で押し上げられているが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や英中銀会合などまだイベントを控えているため、買いが継続するかは不透明」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との指摘が聞かれた。一方、「思惑に振らされやすい状況で、短期筋が売り買いを仕掛けているのではないか」（国内証券・ストラテジスト）とみる声もあった。

ＴＯＰＩＸは１．９４％高の２７１５．９２ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．９４％高の１３９７．７４ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は５兆６３５２億３０００万円だった。東証３３業種では、銀行、機械、その他製品など２７業種が値上がり。海運、水産・農林、電気・ガスなど６業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５４％高の６２１．４５ポイントと反発した。

個別では、決算発表を手掛かりトヨタ自動車が１％超高となった一方、ホンダは６％超安だった。ＩＨＩは１９％超高となり、プライム市場の値上がり率トップだった。