最新記事
米住宅市場

アメリカの住宅がどんどん小さくなる謎

US Housing Market Hit by Shrinkflation

2024年9月10日(火)17時01分
ジュリア・カルボナーロ
ジャージーシティーの家々(空撮)

都市には土地がなく、地方(とくに南部)には人が流入(ニュージャージー州ジャージーシティ)Photo by Jakub Porzycki/NurPhoto

<価格を上げる代わりに量を減らす──ポテトチップスでもお馴染みのステルス値上げが、アメリカの住宅市場を席巻している>

アメリカでは住宅にも、面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション」が起きており、住宅購入を希望する人たちは大打撃を受けていることが最新調査で判明した。とりわけ深刻なのは南部だ。

■【動画】中国の不動産大手が約15兆円を投じてマレーシア南部の人工島の上に作った巨大な街、「想定外すぎる」現在の姿

米紙USAトゥデイ/ホームフロントが、不動産情報サイトRealtor.comのデータを分析したところ、全体のちょうど中央に位置する中央値(メディアン)的な住宅の現在の敷地面積が、5年前と比較して128平方フィート(およそ11平方メートル)縮小したにもかかわらず、価格は12万5000ドル(およそ1790万円)上昇していることが明らかになった。

シュリンク・フレーションとは、「シュリンク(縮む)」と「インフレーション」が合体した言葉で、企業が製品の小売価格は維持したまま、内容量を削減して目立たないようにコストを削減することを指す。身近な商品では、年々小さくなっていくチョコバーや、中身がすかすかになったポテトチップスの袋やシリアルの箱が思い当たる。

コスト増でもお手頃価格に

この考え方は、ほかのセクターにも当てはまる。そのひとつが住宅だ。USAトゥデイ/ホームフロントの調査によると、米国の中央値的住宅の面積は2019年以降で6%縮小した一方で、1平方フィート(0.1平方メートル)当たりの価格はなんと52%も上昇している。

この調査で分析対象となった主要な大都市圏150のうち、過去5年で面積が拡大したのはわずか18都市圏だ。面積の縮小幅が最大だったのは。コロラド州コロラド・スプリングスだ。同市の中央値的住宅の面積は、2019年比で22%縮小したが、1平方フィート(0.1平方メートル)当たりの価格は50%上昇した。

「米国の住宅市場において、価格が上昇しているにもかかわらず住宅面積が縮小している背景には、絡み合ったさまざまな経済的要因がある。特に関係しているのが、インフレで建設コストが高騰し、住宅がますます高くなっていることだ」。USAトゥデイ/ホームフロントの研究者デイナ・ドレイクは本誌にそう語った。

「インフレにより、建築資材はもちろん、人件費が大幅に上昇したため、住宅建設コストが高騰している」とドレイクは続ける。「それでもある程度のお手ごろ価格を維持して住宅を買ってもらうには、敷地面積を縮小せざるを得ない」

ドレイクによれば、敷地面積の縮小幅が大きい都市が米南部に集中しているのは、テキサス州やノースカロライナ州を中心に人口が急増しているためだ。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン大統領、米国民宛て書簡「一般市民に敵意なし」

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡巡り欧州に圧力 ウに武器供

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介 新疆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中