最新記事
イギリス

「横暴な区長」を謝罪に追い込んだ「生活保護」シングルマザーたち...英国で実際に起きた事件を知っていますか?

2023年11月23日(木)17時12分
flier編集部

──たしかに、冒頭のシングルマザーのスピーチで貧困層の思いをぶつけられた直後、裕福そうな日本人記者・史奈子の視点に切り替わる流れが絶妙でした。史奈子が運動を冷ややかに見つめているからこそ、話に入りやすかったように思います。

日本で運動をすると、「変なことをやっている人」「面倒くさい人」というふうに偏見の目で見られがちですよね。公営住宅の空き家を占拠するというこの運動が、単なる不法行為を行っている、われわれとは考え方が違う国の人々の話と捉えられてしまったら、何も共感してもらえず、ヒントを得てもらうこともできないと思ったんです。だから、日本人の目線で道案内をしてくれるキャラクターを出すことにしました。

日本人は人権について教わっていない?

──本の中では、運動のつらい部分についても書かれていますよね。差別を受けたり、自己責任論にさらされたり。日本でも若い世代が似たような発言をしていて衝撃を受けたことがあります。「ホームレスになったのは自己責任だ」「どうして働かない人を税金で養わないといけないんだ」など。

日本でそういうことを言ってしまう人がいるのは、教育の影響も大きいかもしれないですね。この本でも史奈子が疑問に思っていますよね。貧しい人でも借りられてそこで生活できるような家賃を設定することは本当に政府の仕事なんだろうか、手頃な住宅を供給される権利なんて私たちにあるんだろうか、お金持ってる人が高い家賃を払っていい場所に住むのは当たり前のことで、お金のない人は出ていくべきなんじゃないかって。これは居住の権利を知らないということです。

私の世代は教わっていないんですけど、居住の権利というものが国際条約で認められています。日本でも憲法で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されていますよね。社会権規約委員会は、住居が適切な権利と言える条件として、「取得可能性」を挙げています。これは、家賃が手頃であることや、法外な値上げは許されないといったことが含まれています。こういうことって、うちの息子は中学校で習ったらしいんですよ。イギリスは、基本的人権とはどういうもので、私たちは国に何を保障させるべきなのかを学校で教えたうえで、「さあ、国がそれを保障していないと思うならかかってこい」みたいなところがある。

生活保護をもらっている人に対して、「自分が悪いんじゃないか」とか、「税金の世話になるべきじゃない」という人もいますけど、国は生存権を保障する義務があるからそうしているわけですよ。それが嫌なら国連を脱退しろって話になっちゃうわけで。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

2回目の関税交渉「具体的に議論」、次回は5月中旬以

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米国の株高とハイテク好決

ビジネス

マイクロソフト、トランプ政権と争う法律事務所に変更

ワールド

全米でトランプ政権への抗議デモ、移民政策や富裕層優
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 8
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 9
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 10
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中