最新記事
イギリス

「横暴な区長」を謝罪に追い込んだ「生活保護」シングルマザーたち...英国で実際に起きた事件を知っていますか?

2023年11月23日(木)17時12分
flier編集部

──たしかに、冒頭のシングルマザーのスピーチで貧困層の思いをぶつけられた直後、裕福そうな日本人記者・史奈子の視点に切り替わる流れが絶妙でした。史奈子が運動を冷ややかに見つめているからこそ、話に入りやすかったように思います。

日本で運動をすると、「変なことをやっている人」「面倒くさい人」というふうに偏見の目で見られがちですよね。公営住宅の空き家を占拠するというこの運動が、単なる不法行為を行っている、われわれとは考え方が違う国の人々の話と捉えられてしまったら、何も共感してもらえず、ヒントを得てもらうこともできないと思ったんです。だから、日本人の目線で道案内をしてくれるキャラクターを出すことにしました。

日本人は人権について教わっていない?

──本の中では、運動のつらい部分についても書かれていますよね。差別を受けたり、自己責任論にさらされたり。日本でも若い世代が似たような発言をしていて衝撃を受けたことがあります。「ホームレスになったのは自己責任だ」「どうして働かない人を税金で養わないといけないんだ」など。

日本でそういうことを言ってしまう人がいるのは、教育の影響も大きいかもしれないですね。この本でも史奈子が疑問に思っていますよね。貧しい人でも借りられてそこで生活できるような家賃を設定することは本当に政府の仕事なんだろうか、手頃な住宅を供給される権利なんて私たちにあるんだろうか、お金持ってる人が高い家賃を払っていい場所に住むのは当たり前のことで、お金のない人は出ていくべきなんじゃないかって。これは居住の権利を知らないということです。

私の世代は教わっていないんですけど、居住の権利というものが国際条約で認められています。日本でも憲法で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されていますよね。社会権規約委員会は、住居が適切な権利と言える条件として、「取得可能性」を挙げています。これは、家賃が手頃であることや、法外な値上げは許されないといったことが含まれています。こういうことって、うちの息子は中学校で習ったらしいんですよ。イギリスは、基本的人権とはどういうもので、私たちは国に何を保障させるべきなのかを学校で教えたうえで、「さあ、国がそれを保障していないと思うならかかってこい」みたいなところがある。

生活保護をもらっている人に対して、「自分が悪いんじゃないか」とか、「税金の世話になるべきじゃない」という人もいますけど、国は生存権を保障する義務があるからそうしているわけですよ。それが嫌なら国連を脱退しろって話になっちゃうわけで。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

米大統領上級顧問、鉄鋼・アルミ関税引き下げ計画を否

ワールド

ドイツ首相、米欧の関係再構築呼びかけ 防衛力強化の

ワールド

OPECプラス8カ国、4月からの増産再開を検討=関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中