ワクチン休暇は有給か、無給か？　中小企業が導入する場合は...

2021年8月3日（火）11時30分

写真はイメージです　recep-bg-iStock.

＜新型コロナウイルスのワクチン接種が進められ、「ワクチン休暇」という言葉も聞くようになった。そもそもどんな制度なのか。導入する企業側のメリット、デメリットは？＞

2021年度より、医療従事者を皮切りに全国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進められています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のこれ以上の感染拡大を防ぐため、テレワークや時差出勤等の対応を取っている企業も多々あるなか、ワクチンは会社が従前通りの企業活動を行えるようにするための重要なツールの1つとされています。

そのため、会社内でまとめてワクチン接種を受ける「企業内接種」を検討するケースもあり、ワクチン接種への関心と対応法の策定は経営者にとって急務とされています。特に大企業と比べ社員一人ひとりの比重が大きい中小企業では、社員の健康と安全を守るための対応策として、ワクチン接種は非常に重要になります。

このような状況下において、注目されている制度が"ワクチン休暇"です。今回は、このワクチン休暇の概要や導入した場合のメリット・デメリット、実際にワクチン休暇制度を採用する場合の対応手順や気をつけなければならない注意点について、順を追って解説をしていきます。

そもそもワクチン休暇とは

ワクチン休暇とは、会社に所属する社員が新型コロナウイルスワクチンを接種するにあたり取得することのできる休暇のことです。とはいえ、ワクチン休暇制度を取り入れている企業はまだまだ少なく手探りの状態です。

取得できる日数や時期は各企業の状況により異なりますが、ワクチン接種当日とその後1～2日をワクチン休暇日と設定し、慶弔時に取得できる"特別休暇"扱いとするケースが多いようです。

特別休暇は、有給休暇とは異なり法律で義務づけられておらず、社員が安心して働くことができるような福利厚生の意味合いを持つ休暇制度になります。したがって、特別休暇制度を採用するかどうかは各企業の裁量にゆだねられています。また、特別休暇の取得日を有給にするか無給にするかについても、各企業の一存で決められるという特徴があります。