最新記事

自動車

独り勝ちのテスラ株 時価総額で日本の自動車メーカー上場9社合計を抜く

2020年9月7日(月)18時03分

米テスラの株価が高値圏で推移している。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ株式市場の復調とともに一時、年初の約6倍に上昇し、日本車株とは勢いの違いが鮮明だ。米ロサンゼルスで7月9日撮影(2020年 ロイター/Lucy Nicholson)

米テスラの株価が高値圏で推移している。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ株式市場の復調とともに一時、年初の約6倍に上昇し、日本車株とは勢いの違いが鮮明だ。時価総額は、テスラ1社で日本に上場する自動車メーカー全9社の合計を追い抜いた。背景には、金融市場からの「期待」の差が潜んでいる。

コロナ禍でもテスラ健闘

投資のかかる次世代車で単独での勝ち残りがいかに厳しいか──。ある市場関係者はそう指摘し、ホンダ<7267.T>を慮った。同社は3日、米ゼネラル・モーターズとの協業拡大を発表。すでに燃料電池や自動運転サービス向け車両などの開発で協力しており、EVの共同開発も4月に公表したばかり。北米販売車両でのエンジンや車台の共通化、部材の共同購買などでコストを圧縮し、次世代技術の開発に振り向ける。

EVで先行するテスラの株価は7月1日、終値ベースの時価総額は2076億ドル(約22兆3000億円)とトヨタ自動車<7203.T>の時価総額(21兆7185億円)を突破。勢いは衰えず、約2週間後の13日には日本車メーカー9社合計(34兆4705億円)をも上回り、その後は一時40兆円を超えた。

ヘッジファンドなどによるショートカバー、S&P総合500<.SPX>構成銘柄への新規採用期待などを見込んだ買いが背景の1つとされた。緩和マネーによる「バブル」との見方がある一方、業績に基づく「しっかりした買い」(国内証券)もあるという。

新型コロナウイルスの影響で世界的に新車需要が減退する中、テスラは健闘している。同社の1―3月、4―6月の納車台数は市場の予想を上回った。4四半期連続で黒字となり、かつて赤字続きだった業績は安定しつつある。

コロナの感染拡大に伴う当局の命令で、テスラの米国工場も生産を一時停止。年内に最低50万台を納車する目標は「以前より達成が難しくなった」(イーロン・マスク最高経営責任者)ものの維持した。米国と中国に加え、ドイツにも工場が来年完成する予定があるなど、販売台数の上積みも見込まれる。

ESG銘柄、新しいビジネスモデル

EVに特化していることもテスラ株にはプラスだ。三菱UFJ国際投信チーフファンドマネジャーの石金淳氏は「機関投資家にとって、テスラはESG(環境・社会・企業統治)銘柄としてうってつけ」と話す。バッテリーや次世代技術への評価も高く、「車両を制御するECU(電子制御ユニット)の性能は抜きん出ていて欧州勢の5年は先行しているとされる」。

日産自動車<7201.T>以外の日本車メーカーはEVの拡販に慎重だが、テスラは欧米に加え、世界最大の自動車市場の中国で積極的にEVを販売し、人気を得ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、米軍駐留の可能性協議 ゼレンスキー氏「

ワールド

ロ、和平交渉で強硬姿勢示唆 「大統領公邸攻撃」でウ

ワールド

ウクライナ支援「有志連合」、1月初めに会合=ゼレン

ワールド

プーチン氏公邸攻撃巡るロの主張、裏付ける証拠なし=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中