最新記事
資源

世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カナダ両国が「待った」

2020年7月12日(日)12時57分
ロイター

鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。写真は内モンゴルの鉱山。2011年7月撮影。提供写真(2020年 ロイター)

鉱物資源が豊富なオーストラリアとカナダが、自国企業への中国国有鉱業会社による買収攻勢を警戒し、案件審査を厳しくしている。銀行関係者やアナリストによると、こうした規制強化が中国の買収熱に水を差し、産金業界の統合をもくろむ中国政府の役割にブレーキをかけるかもしれないという。

今年になって中国の山東黄金集団や紫金鉱業集団は、カナダ北極圏から南米、西アフリカに及ぶ相次ぐ事業買収を先導してきた。

カナダ政府とオーストラリア政府は最近、こうした中国政府系企業の投資への規制を強めている。新型コロナウイルス危機による経済混乱に乗じる形で国の戦略資産が買われやすくなっていると懸念しているためだ。

政府の指針改定で特定の国名は挙げられていない。しかしアルバータ大学中国研究所のゴードン・ホールデン所長は「懸念のほとんどは中国に対するものだ」と話す。

オーストラリアの産金会社アルタ・メタルズの買収を目指していた中国のゴールドシー・グループは6月、豪外国投資審査委員会(FIRB)がこの案件の審査にもっと時間をかける姿勢を示したため、計画を撤回した。

FIRBは6月、外国投資法の改定を発表。「機微な安全保障に関わる事業」に対する外国人投資家からの買収の意向については、案件の規模にかかわらず全てを精査するとした。4月にはリチウムやコバルトなど重要な鉱物資源部門への中国企業からの投資2件を阻止した。いずれも、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)バッテリーなどのハイテク分野や防衛装備に用いられる鉱物資源だ。

オーストラリア財務省の報道官は「我が国の外国投資の枠組みは開放的で透明性があり、受け入れに前向きだ」と述べた。

ハードル

中国の天斉リチウムはオーストラリアの世界最大のリチウム鉱山で持つ51%の権益の一部を売却しようとしている。銀行関係者は、FIRBがこれを阻止する可能性があることを懸念する。

BDOの天然資源グローバルヘッド、シェリフ・アンドローズ氏は鉱物資源セクター全般について「(買い手の中国企業は)引き続き意欲を示しており、FIRBの強まる妨害に立ち向かう気でいる」と指摘。ただし、外資に対する規制がさらに強まればオーストラリアの国内勢に買収のチャンスが高まるとの見方を示した。

一方、カナダも経済面、安全保障面でのリスクが高まっているとみており、国家が保有する企業による投資はいかなるものでも厳格な審査に直面すると表明している。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとCEO提訴 デバンキング

ワールド

欧州は行動の勇気欠く、ゼレンスキー氏が批判 ダボス

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中