最新記事
資源

世界へ広がる中国の鉱物資源買収 オーストラリア・カナダ両国が「待った」

2020年7月12日(日)12時57分
ロイター

中国で強まる開発規制

アイバンホー・マインズの元マネジャー、デービッド・ホー氏によると、中国の鉱山会社が海外案件に積極的なのは、自国内の開発が制限されているためだ。

北京が本拠の鉱山会社幹部がロイターに語ったところによると、内モンゴル自治区の鉱物資源豊かなシリンゴルリーグ地域の約60%は環境保護策のため開発が制限されている。

山東黄金はトロント証券取引所上場のカナダのTMACリソーシズの買収認可を待っているところだ。TMACはカナダ北極圏で金を採掘している。同社株主は6月に買収を承認した。

駐カナダ中国大使のCong Peiwu氏は6月11日のロイターのインタビューで、「カナダ政府が、カナダに投資し事業を行おうとする中国企業に公正公平で差別的でない取り扱いをすることを引き続き望む」と述べた。

しかし法律専門家や安全保障アナリストによると、TMACのホープベイ鉱山が北極圏にある点が懸念を誘う可能性がある。マクドナルド・ローリエ研究所(オタワ)の上級研究員、ジョナサン・ミラー氏は、カナダ政府がこの件を阻止する可能性は「極めて高い」と語った。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟副会長をカナダ政府が拘束したことをきっかけに高まった両国間の緊張は、中国政府が6月に、拘束しているカナダ市民2人をスパイ容疑で起訴したことでさらにエスカレートしている。

ミラー氏は「そうした点を踏まえると、(TMAC案件の)認可は非常に難しいだろう」と述べた。


Jeff Lewis Melanie Burton

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・東京都、新型コロナ新規感染は昨日を上回り243人 2日連続200人台は初の事態
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・「カザフスタンで新型コロナより深刻な肺炎が流行」と中国大使館が警告 カザフ当局は「フェイクニュース」と否定
・韓国、日本製品不買運動はどこへ? ニンテンドー「どうぶつの森」大ヒットが示すご都合主義.


20200714issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月14日号(7月7日発売)は「香港の挽歌」特集。もう誰も共産党を止められないのか――。国家安全法制で香港は終わり? 中国の次の狙いと民主化を待つ運命は。PLUS 民主化デモ、ある過激派の告白。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中