最新記事

国債

コロナ対策で財政ひっ迫する各国が資金獲得競争 100年債や環境債など工夫こらす

2020年7月11日(土)13時11分

新型コロナウイルス対策などの影響で世界的に政府の借り入れ需要が膨らみ続け、各国とも投資家の資金をいかに取り込むか知恵を絞らなければならなくなった。ニューヨーク証券取引所で5月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid)

新型コロナウイルス対策などの影響で世界的に政府の借り入れ需要が膨らみ続け、各国とも投資家の資金をいかに取り込むか知恵を絞らなければならなくなった。そこで100年債、環境債(グリーンボンド)、経済成長と返済額を連動させた個人投資家向け国債などが発行されたり、米国で数十年ぶりに20年債が復活したりするなど、工夫をこらした調達手段が次々に登場している。

ナットウエスト・マーケッツの試算では、米国とユーロ圏、英国における今年の国債の純発行額は約4兆2000億ドルに達する見込み。これは過去4年間の合計発行額にほぼ等しい。

大半は中央銀行の買い入れで吸収されるだろうが、政府としては借り入れコストを抑え続けるためにも、さまざまな調達手段を駆使しながら十分な投資家を確保する必要が出てきている。

今週にはイタリアが経済成長と返済額がリンクする個人投資家向けの国債の募集に乗り出した。年内に再発行することも検討中だ。タイも5月に個人投資家向け国債を売り出しており、ベルギーとフィンランドはドル建て債を発行。ユーロ圏は「共同債」発行の実現に向けて歩み始めつつある。

バークレイズの欧州・中東・アフリカ地域公債責任者リー・クンベス氏は「発行量が増えれば増えるほど、中核的な投資家層との接点を保ち、流動性を確保できる範囲内で、多種多様な市場を探し出そうとする機会が多くなる」と指摘。ドル建て債や期間100年をはじめとする超長期債、物価連動債などが発行される可能性が非常に大きくなっているとの見方を示した。

政府の側からすると、こうした取り組みは投資家層を広げてくれるだけでなく、国内銀行にかかる重圧も和らげてくれる。いざ金融危機が発生した場合、国債保有が銀行に偏在しているとそれ自体がリスクになり得るからだ。

イタリアが個人投資家の国債保有を段階的に現在の2倍まで引き上げようとしている理由の1つもそこにある。売り出しているのは、名目成長率次第で返済額が変わる国債。M&Gインベストメンツの債券責任者ジム・リービス氏は「成長率が高ければ、投資家により多く償還する余裕ができる。成長がさえない場合、利払い負担が軽減される」と説明した。

ニュース速報

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

ビジネス

米国内のウィーチャット利用継続へ、連邦地裁が禁止差

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 2

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 3

    全米で大統領選控え記録的な銃購入ラッシュ 初心者殺到、選挙結果の混乱への「恐怖心」で

  • 4

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 5

    最後のテレビ討論はトランプの「やや勝ち」 バイデ…

  • 6

    イギリス分断を際立たせるコロナ第2波、当初の結束は…

  • 7

    落選後のトランプは、恩赦? 逮捕? それとも亡命?

  • 8

    感染拡大を助長する現代の「害まく人」トランプの大…

  • 9

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増…

  • 10

    韓国と中国、通貨スワップ協定の5年延長で合意=韓国…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 3

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月