「損切りの科学」：グーグルが活用する学知でコロナ危機を乗り越える

MICHAŁ CHODYRA/ISTOCK

＜コロナ不況時の資産売却で損しないためには、オークションや料金設定に応用されている「メカニズムデザイン」を生かす手もある。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より＞

いかにしてコロナ騒動を生き抜くか。楽しい問いではない。何かを得るというよりは、いかに損失を減らすかという問いだからだ。失業や倒産のニュースは連日相次いでいる。疫病にはかからずとも経済的には死に得るというのが、新型コロナウイルスの恐ろしいところである。

お金に困窮することの弊害は2つある。1つ目は単純に、お金がないとモノやサービスが買えないこと。2つ目は思考に余裕がなくなり、冷静な意思決定がしにくくなること。この2つ目は、行動経済学では広く知られる事実である。お金の困窮による心の煩いは、脳のキャパシティーを大きく奪い、判断力を下げてしまうのだ。

まずはこの事実を知っておくことが重要である。お金に困窮しているときの、自分の判断力を信じるべきではないのだ。「今の自分は冷静ではないかもしれない」という前提のもとに、他者に相談するのが賢明である。自分に相談が必要かと、いちいち考えるべきではない。

事業や投資で大きな損失を出してしまったらどうするか。やめるというのも1つの判断だ。これまで投じた資金がもったいないという気持ちを、引きずってはならない。そのお金自体は、ここでさらに賭け金を増やそうと、賭けをやめてしまおうと、いずれにせよ戻ってこない埋没費用（サンクコスト）だ。変えられない過去に拘泥して、未来への判断を誤ってはならない。

そもそも人間には、利益を好むよりも、損失を嫌うという心の傾向がある。だから投資だと、損失の確定を嫌って株を持ち続けて、その間に株価はいっそう下落することが往々にして起こる。一定割合で負けると自動的に売る「損切り」が大事なゆえんである。

損切りの発想は、投資だけでなく、事業や生活においても大切だ。まだ事業が継続できそうでも、これ以上の損失は許容できないと判断するなら、手仕舞いするのだ。生活でいうと、住宅ローンの支払いが無理だと気付いたなら、早々に住宅を売って暮らしを再設計したほうがいい。

もちろんそのような意思決定は容易ではない。事業を畳んだり、住宅を売却したりする痛みは、現在の自分が引き受けるものだからだ。一方、それによる利益は、将来の自分が得るものである。そして将来の自分とは、得てして不確かな存在だから、尊重しにくいのである。

競り上げで価値を可視化

損切りにおいては、できるだけ損失を少なくすることが大切だ。例えば住宅であれば、少しでも高く売れるよう冷静に検討する。よくある失敗は、複数の仲介事業者に売値を付けてもらって、その中で一番高い金額の仲介事業者に売却を依頼することだ。このときの売値には、あくまで「この金額の値札を付けましょう」という意味しかない。その金額が安過ぎたら損だし、高過ぎたら売れない。