最新記事

米中関係

米、世界のサプライチェーンから中国排除へ取り組み加速=当局者

2020年5月5日(火)11時00分

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月7撮影(2020年 ロイター/Aly Song)

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。

国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。

現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。

当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。

トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主張。当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念が全てコロナ禍で具現化した形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。

当局者によると、中国に対する措置としては関税以外に、同国の当局者や企業への制裁や、台湾との関係強化という選択肢もある。

別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。

これに関連してポンペオ国務長官は4月29日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。

中南米諸国も役割を果たす可能性がある。コロンビアのフランシスコ・サントス駐米大使は4月、米ホワイトハウスのほか、米国家安全保障会議(NSC)、米財務省、米国商工会議所と、米企業が供給網を中国から米国に近い地域に移すよう働き掛けることについて協議していると明らかにした。

米中ビジネス協議会(USCBC)のダグ・バリー報道官は「コロナ禍で明るみに出たリスクの度合いを踏まえると、供給網の多様化は理にかなう」と指摘。ただ「中国で稼働する企業がこぞって国外に移管する動きはまだ見られていない」と述べた。

国連の統計によると、中国は2010年に米国を抜いて世界最大の製造業国として台頭した。

米商務省は4日、国家安全保障の観点から、電力用変圧器の主要部品に輸入関税を課す可能性ついて調査を開始したと発表した。

ナバロ米大統領補佐官(通商製造政策局長)は、トランプ大統領が国内送電網で使用する部品について、中国とロシアからの輸入を制限することを認める大統領令にすでに署名したと明らかにした。また、連邦政府機関に米国製医療用品の調達を義務付ける別の大統領令が近く発布されると述べた。

[ワシントン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
・東京都、新型コロナウイルス新規感染87人確認 都内合計4655人に(インフォグラフィック)
・韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
・トランプ「米国の新型コロナウイルス死者最大10万人、ワクチンは年内にできる」


20050512issue_cover_150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月5日/12日号(4月28日発売)は「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集。パックン、ロバート キャンベル、アレックス・カー、リチャード・クー、フローラン・ダバディら14人の外国人識者が示す、コロナ禍で見えてきた日本の長所と短所、進むべき道。

ニュース速報

ワールド

ロシアの米製ワクチン偽情報拡散、バイデン政権も注視

ビジネス

米、コロナ直接給付は速やかに実施へ 子ども向け税控

ワールド

米コロナ新規感染が8週連続減、ワクチン接種加速し1

ワールド

WHOの初期コロナ警告、一部の国深刻に受け止めず=

MAGAZINE

特集:3.11の記憶 東日本大震災から10年

2021年3月16日号(3/ 9発売)

未曽有の被害を出した東日本大震災から10年 櫻井翔はなぜ取材し、伝え続けるのか

人気ランキング

  • 1

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロナ禍の今、彼らは何を思うのか

  • 2

    中国の金採掘会社、南米や西アフリカで資産買い漁り

  • 3

    火星開発は人類生存のためのプロジェクト

  • 4

    【動画特集】自由になったメーガンの英王室への反撃

  • 5

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 6

    感染症対策に有効というビタミンD、どれだけ取れば大…

  • 7

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 8

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 9

    「会社が従業員を守ってる!」 コロナ禍のJALやANAの…

  • 10

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 1

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援

  • 2

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

  • 3

    ミャンマー国軍が「利益に反する」クーデターを起こした本当の理由

  • 4

    肉食恐竜が、大型と小型なのはなぜ? 理由が明らかに

  • 5

    地球の上層大気で「宇宙ハリケーン」が初めて観測さ…

  • 6

    ミャンマー、警官19人がインドへ逃亡 国軍の命令拒否

  • 7

    中国人富裕層が感じる「日本の観光業」への本音 コロ…

  • 8

    北極の氷が溶け、海流循環システムが停止するおそれ…

  • 9

    無数の星? いいえ、白い点はすべて超大質量ブラッ…

  • 10

    米国初のベーシックインカム実験に関する結果報告書…

  • 1

    フィット感で人気の「ウレタンマスク」本当のヤバさ ウイルス専門家の徹底検証で新事実

  • 2

    ロシアの工場跡をうろつく青く変色した犬の群れ

  • 3

    屋外トイレに座った女性、「下から」尻を襲われる。犯人はクマ!──アラスカ

  • 4

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 5

    台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日…

  • 6

    韓国メディアが連日報道、米日豪印「クアッド」に英…

  • 7

    バブルは弾けた

  • 8

    中国はアメリカを抜く経済大国にはなれない

  • 9

    全身が泥で覆われた古代エジプト時代のミイラが初め…

  • 10

    インドはどうやって中国軍の「侵入」を撃退したのか

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月
  • 2020年12月
  • 2020年11月
  • 2020年10月