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トランプの新型コロナウイルス支援策が迷走　迅速に法案成立しても企業や消費者に資金届かず

2020年4月8日（水）17時06分

細かいことは後回しにして、とにかく早くお金を支給する─。米政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巨額の経済対策を打ち出した。しかし、スピード重視の約束とは裏腹に、これまでのところ企業や消費者の手元には肝心の支援金が届いていない。写真はホワイトハウスで3月撮影（2020年　ロイター／Jonathan Ernst）

細かいことは後回しにして、とにかく早くお金を支給する─。米政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、巨額の経済対策を打ち出した。しかし、スピード重視の約束とは裏腹に、これまでのところ企業や消費者の手元には肝心の支援金が届いていない。

原因はシステム障害から政策の細部を巡る混乱まで多岐にわたるが、経済対策の履行で連邦政府の迷走が続けば、すでに歴史的なスピードで進行している米国の景気後退が一段と深刻化、長期化する恐れがある。

失業保険の申請件数が過去最多に膨れ上がっているにもかかわらず、各州政府は旧式のシステムで対応に右往左往している。外出制限で従業員の在宅勤務を余儀なくされている大企業も、政府の融資計画の詳細がまだわからず途方に暮れている状態だ。

膨大な数にのぼる中小企業は一刻も早く資金を必要としているが、銀行は煩雑な書類手続きに苦戦しており、支援金は流れていない。

連邦準備理事会（FRB）は、金融市場や大企業を支援するため、無制限の量的緩和など矢継ぎ早に対策を打ち出したが、中小企業向けの融資対策はまだまとまっていない。

さらに悪いことに企業からは、先月下旬に成立した2兆3000億ドル規模の経済対策でも、資金が足りないとの声が出ている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、何日待っても支援金が届かない状態が続けば「全米の企業・家計に不要な圧力がかかる」と警告している。

迅速な立法と遅い執行

米国内で急増する失業者への給付金などが盛り込まれた2兆3000億ドル規模の「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」（CARES法）は超党派の支持で議会を通過、トランプ大統領の署名を経て3月27日に成立した。

議会が迅速な対応でまとまったのは、政府の広範な救済策がなければ企業が破綻し、家計の借金が返済不能となるケースが急速に増え、金融システムの崩壊につながるとの懸念が強まっていたからだ。そのような状況になれば、リセッション後のV字回復は期待できなくなり、代わりに慢性的で構造的問題が増加する恐れがある。

しかし、失業者や企業の救済策が相次ぎ打ち出される一方で、行政の負担は増え、支援の提供に深刻なボトルネックが生じている。

週間の失業保険申請件数は従来の数十万件から数百万件に膨れ上がり、各州政府の事務処理能力では処理が追い付かない状況になっている。

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