最新記事

通信

楽天携帯事業､通信業界は醒めた視線　｢音声通話無料｣の破壊力はユーザーに届くか？

2020年3月6日（金）19時06分

楽天は3日、自社エリア内のデータ通信を上限なしとする低価格の携帯電話料金プランを打ち出した。写真は都内の楽天本社で、2019年5月撮影（2020年　ロイター/Sam Nussey）

楽天は3日、自社エリア内のデータ通信を上限なしとする低価格の携帯電話料金プランを打ち出した。自社エリア外では制限がかかる内容に、プラン次第でユーザーを奪われると警戒していた通信業界からは「肩透かし」との声も聞かれる。一方、独自のアプリを通じた国内通話かけ放題という仕組みは、既存の音声通話サービスに置き換わる潜在力があるとして、通話面から通信料金の「破壊」が起きるとの見方も浮上している。

通信業界、冷静な受け止め

「ソフトバンクにはすでに23万の基地局がある」──。ソフトバンクの榛葉淳副社長執行役員兼COOは5日、次世代通信網「5G」のサービス発表の会見で、自社の優位性を強調し、ネットワーク整備の途上にある楽天をけん制した。楽天は今年3月末に基地局4400局を整備する見込みで、26年3月までに2万7400局を計画している。

楽天の料金プランは月額2980円。自社エリア内のデータ通信を無制限とし、大手通信各社のデータ大容量プランの半額以下という低価格を打ち出した。先着300万人には1年間の料金無料とするキャンペーンも実施する。

ただ、通信業界では、冷静な受け止めが多い。「ストレスフリーな環境に慣れたユーザーは、それほどなびかないのではないか」（大手通信関係者）との見方だ。

携帯電話のユーザー獲得競争では、データ通信が主戦場になる。高速大容量が特徴の5G商用化をにらみ、各社は音楽や映像といったデータの大きいコンテンツの拡充を進めている。データの通信量は増えていく方向だ。

楽天のプランはエリア外では2GBの上限が設けられ、上限に達すれば速度が大きく低下する。集中的に基地局を整備した都心部でも、地下などまだ電波が十分に届かないところは少なくない。とりわけヘビーユーザーは、気づかないうちエリア外になって上限に達してしまう事態も想定される。

「東名阪でも、地下鉄で動画をよく見る人には月2GBでは物足りないのではないか」とMM総研の横田英明研究部長は指摘する。

受け入れやすいライト層

もっとも、関心を寄せる消費者は多いようだ。楽天の会見中に料金プランの加入受付を開始したところ「想定を上回るアクセスで、（申し込み）ページが重くなっている」と、楽天モバイルの山田善久社長はアピールした。

楽天は、2028年度までに1000万回線の獲得を計画する。インターネット通販サイト「楽天市場」を中心にグループ利用者のIDは1億超あり「モバイルに誘引すれば計画の達成は不可能ではない」（楽天関係者）との見立てだ。

携帯ユーザーの中には、楽天がエリア外の上限と設定した2GBも容量を必要としていない人も多い。総務省が昨年8月に発表した2018年度利用者アンケートでは、大手通信会社のユーザーの1カ月当たりのデータ通信量は2GB未満が約6割と、過半を占めた。

金融市場では、楽天のプランは、MVNO（仮想移動体通信事業者）ユーザーのほか、大手通信会社のデータ通信1GB─3GBに通話無制限を加えた料金に比べても安いとして「大手通信会社のライトユーザーも関心を持つのではないか」（証券アナリスト）との見方が出ている。

次のページ通話無料のインパクト
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ？」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中