日銀、金融政策決定会合でマイナス金利深掘り見送り 4月は国債購入増が選択肢か

日銀は16日、金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。写真は黒田総裁。1月撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung Hoon）

日銀は16日、金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の購入増などを柱とする追加緩和を決定する一方、マイナス金利の深掘りを見送った。新型コロナウイルスの感染拡大で実体経済の先行きが見通せない中、マイナス金利の深掘り見送りは早くから「既定路線」となっていたもようだ。日銀内で政策対応の「本丸」とみなす声が多い4月の次回会合でどのような追加緩和の議論が行われるかが次の焦点となる。政府の経済対策が4月にも策定される中、国債買い入れの増額が緩和カードに浮上する可能性もありそうだ。

声明文ににじむ「苦心」

新型コロナウイルスの世界的流行を受けた市場の動揺が収まらない中で、前倒しで開かれた日銀の金融政策決定会合。東京株式市場の取引時間中に発表された声明文には、日銀の「苦心」がにじんだ。

黒田総裁は会見で、ETFの購入倍増などによる市場の安定確保、企業金融の支援策、流動性供給の充実の「3本柱」が、現時点で「日本経済に最も重要で効果的と判断した」と説明した。しかし、ETFや不動産投信（J－REIT）の購入目標は「倍増」でも期限付き、米ドル資金供給の拡充は16日朝に発表したものだった。

一方、マイナス金利は据え置かれ、物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利を現在の長短金利の水準またはそれを下回る水準で推移するとする政策金利のフォワードガイダンスも維持された。

マイナス金利の深掘り見送りは「既定路線」

市場が神経質な動きを見せる中でも、日銀内ではマイナス金利の深掘りは見送るべきと見方が目立っていた。

新型ウイルスの拡大がどの程度、実体経済に影響するのか「現時点では定量的な判断が難しい」（幹部）状況。マイナス金利深掘りよりも、現時点で浮上している市場の安定確保や中小企業の資金繰り支援といった課題に先に対応すべきとする考えからだ。

米連邦準備理事会（FRB）の緊急利下げや欧州中央銀行（ECB）の量的緩和の拡大でも市場の動揺が収まらなかったことで、日銀内ではマイナス金利深掘りを急ぐ必要はないとの声も聞かれた。