米国株式市場1338ドル安、ダウ平均はトランプ相場の上げ消失

米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/LUCAS JACKSON）

米国株式市場は大幅反落。新型コロナウイルスを巡る懸念から、最近の売りが再び強まった。ダウ平均は1338ドル下落し、2017年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。

S＆P総合500種は下げ幅を縮小して引けたが、それでも5．2％安。2月19日の終値ベースの最高値から約29％下落している。

ホテルや空港では利用客が急減し、航空会社は損失抑制に向け従業員に無給休暇の取得を要請。これを受け、S＆P1500航空株が20．8％安となり、ヒルトン、マリオット、ハイアットなどのホテル株が12─19％値下がりした。

エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ネラ・リチャードソン氏は「市場は恐怖と不確実性に反応しており、株価が底値を付けるまでは終わらないだろう。底値形成には新型コロナの感染拡大を封じ込め、経済的損害を限定する必要がある」と述べた。

トランプ大統領は約500億ドルの航空業界支援策に加え、総額5000億ドルの現金給付案を議会に提案したが、株安に歯止めはかからなかった。

JPモルガンは新型コロナの影響により、米経済が今四半期に4％、次の四半期に14％縮小し、通年では1．5％縮小する可能性が高いと発表した。

取引時間中にはS＆P500が7％安となったことを受け、取引が15分間停止された。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）は76．45に上昇した。

米原油先物がこの日約17％下落して18年ぶりの安値を付けたことを受け、S＆Pエネルギーは終値で2003年以来の安値となった。

デフォルト（債務不履行）や評価損の計上が相次ぐとの懸念から銀行株も売られ、S＆P銀行株指数は7．9％安となった。

航空機大手ボーイングは17．9％の大幅安。

バンテージポイント・インベストメント・アドバイザーズの最高投資責任者（CIO）、ウェイン・ウィッカー氏は「市場は2月初めには怖いもの知らずのような勢いがあったが、そこからきょうのように希望を失った状況に陥っている」と指摘した。

ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を12．71対1の比率で上回った。ナスダックでは8．79対1で値下がり銘柄数が多かった。

S＆P500構成銘柄では、5銘柄が52週高値を更新し、294銘柄が新安値を付けた。ナスダック構成銘柄では11銘柄が新高値を更新し、1214銘柄が新安値を付けた。

米取引所の合算出来高は185億1000万株。直近20営業日の平均は146億株。