トランプの貿易戦争､主要国と交渉ゴール見えず 日韓だけがすんなり合意

トランプ氏は2016年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位10カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。写真は米ニューハンプシャー州のマンチェスターで、8月15日撮影（2019年　ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ氏は2016年の米大統領選で、通商政策を大幅に見直し、拡大を続ける米貿易赤字を削減すると約束した。ところが現在、米国の貿易相手上位10カ国のうち韓国以外とは、協定が発効していない。日米間の第1弾の通商協定は2020年1月に発効するが、それ以外の国・地域との間では協議の先行きが不透明で、新たな通商協定締結の見通しが立たない状態だ。

米国と主要貿易相手の通商協議の進捗状況をまとめた。

中国

かつては米国にとって最大の貿易相手だったが、米国との貿易摩擦が1年5カ月にわたり続いている。トランプ氏は3日、中国との通商合意について「期限はなく」、来年の大統領選の「後まで待つという考え」が良いと思うと発言し、株価が急落した。

中国が米国にとって最大の貿易相手だった2018年には、米国の財の貿易に占める中国の比率は15．7％だった。その後、米中間の貿易は大幅に減少。中国は今年1─9月に米国の貿易全体に占める割合が13．5％となり、順位がメキシコ、カナダに次ぐ第3位となった。

メキシコとカナダ

トランプ政権は18年にメキシコ、カナダの両国と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を行った。

しかし、NAFTAを見直した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）は、まだ米議会で批准されていない。議会民主党はUSMCAについて、労働者の保護を強化し、薬価下落につながるような変更を盛り込むよう求めており、1兆2000億ドル規模の自由貿易圏は、先行きが見通せない。

欧州連合（EU）

トランプ氏はEUから輸入される自動車に最大25％の関税を課す考えを示唆してきた。期限を過ぎても導入の有無を決めていないが、交渉に弾みが付かなかったことから、計画自体は撤回していない。

この案件とは別に米通商代表部（USTR）は2日、世界貿易機関（WTO）がEUによる欧州航空大手エアバスへの補助金はルール違反だと改めて認定したことを受けて、EU製品に対する追加関税を検討すると発表。

フランスのデジタルサービス税への報復措置として、チーズやハンドバッグ、シャンパンなどフランスからの輸入品24億ドル相当の課税リストを公表した。

EUは米国にとって18年の最大の輸出市場で、米国からの輸入は財が3190億ドル、サービスが2560億ドルだった。EU加盟国のうちドイツ、フランス、英国、イタリアの4カ国は、いずれも18年に米国の貿易相手上位10カ国に入っていた。