最新記事

米中貿易戦争

米中通商合意「第1弾」ずれ込みはトランプの選挙戦略? 「第2段階」合意は遠く

2019年11月26日(火)10時47分

米中両政府の当局者や議員、通商専門家などによると、両国による「第1段階」の合意とりまとめが難航しているなか、「第2段階」の合意が実現する可能性が低下している。写真はG20首脳会合で顔を合わせたトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(右)。6月29日、大阪市で撮影(2019年 ロイタ/Kevin Lamarque)

米中両政府の当局者や議員、通商専門家などによると、両国による「第1段階」の合意とりまとめが難航しているなか、「第2段階」の合意が実現する可能性が低下している。

トランプ米大統領は10月の中国の劉鶴副首相との記者会見で、第1段階の合意に署名後、第2段階の交渉を即座に開始するとの見通しを示していた。中国による技術移転の強要や知的財産権の侵害に焦点を当てるとしていた。

ただ、2020年11月の米大統領選や第1段階合意に向けた交渉の難航といった要因のほか、他国と協力して中国に圧力をかけることに消極的な米政権の姿勢を背景に、第1段階よりさらに踏み込んだ合意が、近い将来に結ばれるとの期待が薄れていると関係筋は語った。

ロイターは20日、第1段階合意への署名が来年にずれ込む可能性があると報じた。中国が要求している広範な関税の段階的撤廃を巡る対立が、解消していないためだという。

中国政府の当局者らは、トランプ氏が再選を果たすか見極めたいなどの理由から、米大統領選前に第2段階合意について協議するとは見込んでいないと述べている。

中国政府のある当局者は「合意に署名したいのはトランプ氏で、中国側ではない。われわれは待てる」と語った。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

このような中国側の姿勢については、米下院の農業関連委員会の委員である民主党のジム・コスタ議員が20日に議会で、「プラグマティックな」中国筋から同様の説明を受けたと明らかにしている。

トランプ政権の高官によると、トランプ氏にとって現在の最優先事項は、注目度が高い第1段階合意を発表して中国による米農産品の大型購入を確定し、それを来年の大統領選に向けて1期目の重要成果だと強調することだという。

その後は、トランプ氏が国内問題に関心を向け、対中政策の優先度が低下する可能性があると高官は語った。

農産品以外の主要な争点については政権高官に協議を任せるとみられ、高官らは今後も引き続き、中国による米企業の知的財産権の侵害や南シナ海の軍事拠点化、人権の扱いといった問題で中国に対応を迫る可能性が高いという。

別の米政府高官は「第1段階が完結し次第、第2段階の交渉を開始する」と述べた。「第2段階合意がまとまるタイミングについては推測できない」とした。

米政府の元高官で米戦略国際問題研究所(CSIS)の通商専門家であるマシュー・グッドマン氏は、米中ともに市場を落ち着かせ、国内政策を巡る懸念を和らげるために早期に第1段階合意を締結することに明らかに関心があると指摘。ただ、より広範な合意が米大統領選前にまとまるという確信は持てないとした。

同氏は前週の議会への説明で、中国側は今春時点では可能だったかもしれない構造改革への意欲が後退しており、「改革を実行する見通しはない」と語った。

[ワシントン ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191203issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イラン、11日に第4回核協議 オマーンで

ワールド

習氏、王公安相を米との貿易協議に派遣=新聞

ビジネス

独首相、EUの共同借り入れ排除せず 欧州の防衛力強

ビジネス

独立したFRBの構造、経済の安定を強化 維持される
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 2
    SNSにはトップレス姿も...ヘイリー・ビーバー、ノーパンツルックで美脚解放も「普段着」「手抜き」と酷評
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    教皇選挙(コンクラーベ)で注目...「漁師の指輪」と…
  • 5
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 6
    骨は本物かニセモノか?...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 7
    「金ぴか時代」の王を目指すトランプの下、ホワイト…
  • 8
    ロシア機「Su-30」が一瞬で塵に...海上ドローンで戦…
  • 9
    ついに発見! シルクロードを結んだ「天空の都市」..…
  • 10
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは?
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る? JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは?
  • 7
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 8
    シャーロット王女とスペイン・レオノール王女は「どち…
  • 9
    野球ボールより大きい...中国の病院を訪れた女性、「…
  • 10
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は?...1…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中