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途切れた｢火曜日の日本株高｣　海外勢による買い一巡を不安視

2019年11月21日（木）15時00分

東京株式市場では日経平均が大幅続落し、11月1日以来となる2万3000円割れとなった。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で2015年8月撮影（2019年　ロイター／Thomas Peter）

東京株式市場では日経平均が大幅続落し、11月1日以来となる2万3000円割れとなった。米中対立がさらに激化するとの懸念に加えて、「火曜日の株高」が途切れたことで海外勢の買いが一巡したのではないかとの見方が出ている。

財務省が21日発表した11月10─16日の対内株式投資 （指定報告機関ベース）は1103億円の買い越しとなった。買い越しは続いたものの、それまでの5000億円ペースから規模は縮小した。

大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏は、株価は8月以降、毎週火曜日の上昇が続いていたが、それが今週途切れたことを指摘する。

木野内氏によると、海外勢がリバランスを行うのが週明けで、それを日本株に反映させるのは火曜日になるため、海外勢の姿勢が変わった可能性があるという。その上で「今週に入って売り越しに転じた可能性もあり、これもきょうの株安に拍車をかけた」とみる。

また、21日の東京株式市場では、米中対立への懸念も強まった。

ホワイトハウスに近い関係者などは20日、米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると明らかにした。 両国が対立姿勢を強めている香港情勢に関連しても、米上院に続き下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されトランプ大統領が署名する見通し で、中国のさらなる反発が予想される。

市場では「株高の前提となっていた米中通商協議の進展期待が後退したことで一気に不安が広がった」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）とされ、海外勢などから売りが強まったとみられている。

一方、需給面は来週以降、改善するとの見方もある。「11月30日を挟む週は2000年から1度しか下げていないアノマリーがある。これは配当金の株式再投資と密接に関係がありそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

今回の3月期企業の中間期配当金は、市場推定で約4兆3000億円。このうち少なからず株式に再投資されると想定されており、「これで需給面が改善されれば、下げも限定的になるのではないか」（木野内氏）との予想も出ている。

（編集・グラフ作成：田中志保）

水野文也

［東京　２１日　ロイター］


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