最新記事

株

途切れた｢火曜日の日本株高｣　海外勢による買い一巡を不安視

2019年11月21日（木）15時00分

東京株式市場では日経平均が大幅続落し、11月1日以来となる2万3000円割れとなった。写真は都内にある証券会社の株価ボード前で2015年8月撮影（2019年　ロイター／Thomas Peter）

東京株式市場では日経平均が大幅続落し、11月1日以来となる2万3000円割れとなった。米中対立がさらに激化するとの懸念に加えて、「火曜日の株高」が途切れたことで海外勢の買いが一巡したのではないかとの見方が出ている。

財務省が21日発表した11月10─16日の対内株式投資 （指定報告機関ベース）は1103億円の買い越しとなった。買い越しは続いたものの、それまでの5000億円ペースから規模は縮小した。

大和証券のチーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏は、株価は8月以降、毎週火曜日の上昇が続いていたが、それが今週途切れたことを指摘する。

木野内氏によると、海外勢がリバランスを行うのが週明けで、それを日本株に反映させるのは火曜日になるため、海外勢の姿勢が変わった可能性があるという。その上で「今週に入って売り越しに転じた可能性もあり、これもきょうの株安に拍車をかけた」とみる。

また、21日の東京株式市場では、米中対立への懸念も強まった。

ホワイトハウスに近い関係者などは20日、米中通商協議の「第1段階」の合意が来年にずれ込む可能性があると明らかにした。 両国が対立姿勢を強めている香港情勢に関連しても、米上院に続き下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されトランプ大統領が署名する見通し で、中国のさらなる反発が予想される。

市場では「株高の前提となっていた米中通商協議の進展期待が後退したことで一気に不安が広がった」（キャピタル・パートナーズ証券・チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏）とされ、海外勢などから売りが強まったとみられている。

一方、需給面は来週以降、改善するとの見方もある。「11月30日を挟む週は2000年から1度しか下げていないアノマリーがある。これは配当金の株式再投資と密接に関係がありそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）という。

今回の3月期企業の中間期配当金は、市場推定で約4兆3000億円。このうち少なからず株式に再投資されると想定されており、「これで需給面が改善されれば、下げも限定的になるのではないか」（木野内氏）との予想も出ている。

（編集・グラフ作成：田中志保）

水野文也

［東京　２１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 10
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中