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安倍首相､在任歴代最長へ　安定政権の柱｢アベノミクス｣の成績表

2019年11月19日（火）10時09分

東京五輪後、アベノミクスは崩壊する？

日銀が2013年4月に量的・質的金融緩和を導入してからすでに6年半が経過しているが、市場では金融緩和の効果は限界に近づきつつあるとの見方が目立つ。また、公共事業によるテコ入れも人手不足という制約に直面しており、2020年東京五輪・パラリンピック後の日本経済失速シナリオは現実味を帯びている。

山本氏は「補正予算で国債を発行してもらって、日銀がどんどん買えばいい」と述べ、最低でも5兆円、可能であれば10兆円を上回る補正予算の編成が必要との認識を示した。

日銀は10月30─31日の金融政策決定会合で、政策金利を引き下げる可能性があることを明記した新たなフォワードガイダンスを導入した。しかし、市場では7月声明文の「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」、9月声明文の「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れについて、より注意が必要な情勢になりつつある」も含め、相次ぐ口先介入は実弾を撃てない裏返しとの見方が出ている。

金融政策の手詰まり感が鮮明になる中で、一部に財政支出を期待する声もあるが、財務省が8日発表した9月末現在の国の借金（国債や借入金など）は1104兆9286億円と、GDPの2倍の規模に達している。第2次安倍政権が始まった2012年12月以来、約30兆円の経済対策が組まれており、市場では財政規律の観点から大盤振る舞いを批判する声もある。

足元では労働力不足で公共事業の消化率が低下しており、財務省内には「補正を組んでも効果が薄い」との見方も出ている。

国民民主党の大塚耕平参院議員は「安倍政権の6年間、産業構造や技術革新が加速的に激変したが、日本はそれに対応できなかった」と指摘。「日本は物価が2％になればすべてが好循環するといってマクロ経済政策に没頭したが、今はそれが問題なのではない」と述べ、旧来の経済政策にとどまる政府の対応を批判した。

（金子かおり　志田義寧）

［東京　ロイター］


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