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日本経済フィンテック版Ｅコマースへ規制緩和 スマホで金利比較も＝未来投資会議
政府は12日、第33回未来投資会議を開催し、フィンテック分野の金融法制緩和やデジタルプラットフォーマーへの取引透明化について議論した。写真は都内で2015年1月撮影（2019年 ロイター／Issei Kato）
政府は12日、第33回未来投資会議を開催し、フィンテック分野の金融法制緩和やデジタルプラットフォーマーへの取引透明化について議論した。銀行から保険まで幅広い金融商品をモノのEコマースと同様にネット上で個人が金利や手数料を比較しながら選択できるように、仲介登録制度を簡素化することや、商品提供元の金融機関に賠償責任を課さない新たな仲介業を設ける方向で規制緩和することを検討する。
現状では、仲介業者は銀行、証券、保険の分野ごとに許可・登録が必要で、分野をまたいで商品を揃えにくい。実際に銀行、証券、損保、生保の全分野をカバーする仲介業者はたった4者しかいない。
また仲介業者は商品の提供元である金融機関から別々に販売方法など指導・監督を受ける必要があり、商品ラインアップを充実されるほど、仲介業者の負担が増えることになっていた。これを緩和するため、一度登録すれば銀行・証券・保険の全ての分野の商品を扱えるようにすること、金融機関に対する指導・監督義務や賠償責任を課さない新たな仲介業を設ける、といった規制緩和を検討する。
これまで議論してきた通り、100万円超の送金を銀行以外の事業者についても取り扱えるよう、規制緩和を議論。海外では銀行以外の事業者でも大口送金で利便性の高いサービスが登場している。
一方で数万円以下の少額送金について多くの利用者が利用しているため、供託義務を免除するなどして、低コストで利便性の高いサービスを提供すべきとの指摘も出た。
デジタルプラットフォーマーによる取引透明化法については、すでに次期通常国会に法案を提出することになっているが、その内容について議論が行われた。
対象を大規模オンラインモールやアプリストアとすること、また検索表示順位の主な要素開示、個別業者との取引条件の開示などを求めることなどを議論。
新たに、デジタル広告市場の競争状況についても、個人情報の取得・利用に対する懸念やデータ集中による寡占化への悪影響が心配されていることを踏まえて、広告市場への評価を開始する方向で議論した。
すでに欧米では、契約上競合企業の広告掲載を禁止したグーグルアドセンスに制裁金を課すEU競争当局の動きなどがある。
（中川泉）
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