脱メーカー狙うトヨタ あらゆる移動サービス提供する｢Maas｣本格展開へ

トヨタ自動車が28日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験として進めてきた「my route（マイルート）」の本格展開に乗り出した。写真はロサンゼルスで2017年11月撮影（2019年　ロイター／Mike Blake）

トヨタ自動車が28日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実証実験として進めてきた「my route（マイルート）」の本格展開に乗り出した。自動車の所有から利用への動きが進む中、トヨタは「自動車をつくって売る会社」から、移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」への転換を目指している。「マイルート」はその試金石となる。

新たな収益の芽

「マイルート」が提供するMaaSは、スマートフォンのアプリ利用者が、電車やバス、タクシー、レンタカー、カーシェアなど多様な移動手段を組み合わせ、目的地までの最適なルートを検索したり、乗車予約・決済ができたりするサービス。

ルート周辺の店舗・イベント情報を提供するほか、自動車メーカーらしい情報も活用する。例えば、道路の渋滞状況によってバスの到着時間が変わることから、道路状況を反映した交通手段や最適なルートを提案することで、既存の経路検索サービスとの差別化を図る。

トヨタは昨年11月から西日本鉄道（西鉄）と福岡市で「マイルート」の実証実験を行ってきたが、今回はサービス提供地域を北九州市にも広げ、新たに九州旅客鉄道（JR九州）が参画した。

トヨタがMaaSに取り組むのは、乗用車が今までのようには売れなくなる時代の到来に備え、新たな収益の芽を育てるためだ。

プラットフォーマーとして存在

自動車メーカーとしてレンタカーやカーシェアのサービスと車両を提供する以外にMaaSに組み込めそうなのは、観光地や駅から自宅までの近距離移動用のキックボードや車いすなど超小型電動モビリティーだ。

SBI証券の遠藤功治企業調査部長は、超小型モビリティーは「MaaSの布石になり得る」とみている。トヨタは来年冬ごろに電動キックボードのような立ち乗り型、21年に座り乗り型と車いすに連結できるタイプの超小型モビリティーを投入する予定だ。

トヨタはすでに超小型電気自動車「iーROAD（アイ・ロード）」などのシェアサービス実験も展開しており、「マイルート」での超小型モビリティ―の活用も「当然、検討していく」（担当者）という。

超小型モビリティーの販売価格は乗用車に比べてケタ違いに安く、従来事業の規模に育てるのは容易ではない。PwCコンサルティングの早瀬慶パートナーは、トヨタに限らず、どの自動車メーカーにとっても今後は「オペレーターやプラットフォーマーとしてのビジネスモデルが不可欠」と話す。

アプリの利用は無料とする一方、トヨタは「マイルート」のプラットフォームや決済システムを開発・運営し、収益の機会を探る。パートナー企業の西鉄やJR九州からプラットフォーム利用料を得て、同企業の要望に合わせて1日乗車券など「マイルート」でのサービスを開発する。独自の電子決済手段「トヨタ Wallet」やレンタカー・カーシェアのサービスも連携させる。