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街角景気10月は増税と台風で悪化　東日本大震災以来の低水準

2019年11月11日（月）15時29分

内閣府が発表した10月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが36.7で、前月比10.0ポイント低下し、3カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準は22カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。写真は渋谷のスクランブル交差点で10月撮影（2019年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIが前月から10.0ポイントの大幅低下となった。消費増税と台風の影響で家計関連の落ち込みが大きかったほか、企業部門も雇用部門もいずれも低下した。指数の水準は36.7と東日本大震災後の2011年5月以来の低水準となった。

落ち込み幅は前回増税時の14年4月の15.7ポイント低下よりは小幅となった。

10月は「消費増税や台風などの影響で、来客数は前年比2－3％減少している。売り上げも前月は駆け込み需要により増えたが、今月は14％減となっている」（近畿　百貨店）など、客の減少に関するコメントが目立つ。一方、「キャッシュレス・消費者還元の事業がスタートし、来客数が好調。今まで来店していなかった客が来店するようになった」（北海道　コンビニ）といった動きもある。

台風19号の影響で「織り込みをチラシを出稿していた小売店が被災し、チラシが中止。各種イベントも自粛傾向となり、景気は格段に悪くなっている」（甲信越　新聞販売店）といった声がある。「中国、韓国共に減少傾向が続いているため、依然として生産が上がってこない」（九州　その他製造業）など、海外需要減速の影響も続いている。

そのほかラグビーワールドカップの効果について、東北では「経済効果を期待していたが台風で開催中止となったことが響いている」（新聞社　求人広告）とのコメントがある一方、九州では「アジア以外の観光客が増加。一般飲食店のほかパブリックビューイングを行うファンゾーン等がにぎわい、平日、週末を問わず中心街に人が多い」（観光型ホテル）といった効果も聞かれる。

（中川泉　グラフ作成：田中志保　編集：青山敦子）

［ロイター］


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