最新記事

不動産

富裕層向け資産運用会社、事務所設置で香港敬遠　「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から

2019年7月3日（水）15時00分

6月28日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から、富裕層の資産運用を手掛ける外資系ウェルスマネジメント（WM）企業の一部が香港での事務所設置を取り止め、シンガポールでの設置を検討し始めた。写真は6月、改正案に反対するデモが行われた香港中心部（2019年　ロイター/Jorge Silva）

香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から、富裕層の資産運用を手掛ける外資系ウェルスマネジメント（WM）企業の一部が香港での事務所設置を取り止め、シンガポールでの設置を検討し始めた。

ある欧州中堅WM企業の最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、アジア子会社を香港に設置する計画を止め、シンガポールでの設置を狙うと説明した。

CEOは「ここ数週間の香港の状況を見ていて、安心できなくなった。私にとって最も重要なのは、顧客の安定性だ。100万─200万ドルを投じて事業を開設したのに、顧客がその市場での運用に不安を感じ出したために、ある日突然閉鎖を迫られるなどご免だ」と話す。

ロイターは6月、逃亡法条例を巡る懸念から、一部の香港大富豪が個人資産を海外に移転し始めたと報じた。

富裕層は、中国政府がいずれ自分たちの資産を差し押さえられるようになる可能性を危惧し、海外への資産移転を考えている。WM企業は通常、顧客が資産を管理したいと望む場所で事業を行う。

逃亡法条例を巡る不透明感は、WM拠点としての香港の将来に影を落とす。香港は近年、シンガポールにお株を奪われつつある。

業界誌エイジアン・プライベート・バンカーが昨年公表した調査によると、最も望ましい海外WM拠点を尋ねる質問で、回答者の58%がシンガポールを挙げ、香港は2位、3位はスイスだった。

シンガポールは「規制、政治、金融の観点で中国本土との結び付きが（香港より）小さい」点が特に魅力とされた。

人材採用企業ボイデン（ロンドン）でWMの世界責任者を務めるラウル・セン氏によると、香港での人材採用を検討していた顧客のWM企業3社が、ここ数週間でシンガポールでの採用を決断した。「独立したWM拠点としての香港自体の将来が不確かな時に、なぜ香港と手を結ぶ必要があるのか」と考えた結果だという。

シンガポールの不動産物色

シンガポール金融通貨庁（中央銀行に相当）長官は27日、香港からシンガポールに企業や資金が大量にシフトしている兆候は見られないと述べた。

しかしシンガポールの不動産会社によると、不動産ファンド運用会社やファミリーオフィス（個人資産運用会社）、WM企業などからの問い合わせや訪問が増えている。

不動産会社ナイト・フランク（シンガポール）の投資・資本市場責任者、イアン・ロー氏は、投資家が事務所やホテルなど幅広い物件を物色していると話した。

同社の調査によると、シンガポールの優良事務所物件の月間家賃は今年第1・四半期に前年同期比24%上昇し、1平方メートル当たり81.2ドルとなった。香港中心部の家賃はこの間3.2%上昇して221.5ドル。

業界関係者は、逃亡法条例を巡る混乱を機に、香港の超富裕層がシンガポールの不動産を求める流れは加速すると見ている。ただ、大手金融機関も条件反射的に香港から逃げ出すかどうかについては、懐疑的な見方がある。

（Sumeet Chatterjee記者 John Geddie記者）

［香港／シンガポール　28日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

三井物産、4─12月期の純利益6.2％減　ＪＡ三井
2026.02.03

ビジネス

マスク氏のスペースＸがｘＡＩ買収、宇宙・ＡＩ統合　
2026.02.03

ビジネス

米テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」に新タイプ投入　4万1
2026.02.03

ビジネス

デンソー、通期純利益予想を下方修正　米関税や部材高
2026.02.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 2
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは？
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 7
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 8
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 9
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタ…
  • 10
    共和党の牙城が崩れた？　テキサス州で民主党が数十…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中