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不動産富裕層向け資産運用会社、事務所設置で香港敬遠 「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から
6月28日、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から、富裕層の資産運用を手掛ける外資系ウェルスマネジメント（WM）企業の一部が香港での事務所設置を取り止め、シンガポールでの設置を検討し始めた。写真は6月、改正案に反対するデモが行われた香港中心部（2019年 ロイター/Jorge Silva）
香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡る懸念から、富裕層の資産運用を手掛ける外資系ウェルスマネジメント（WM）企業の一部が香港での事務所設置を取り止め、シンガポールでの設置を検討し始めた。
ある欧州中堅WM企業の最高経営責任者（CEO）はロイターに対し、アジア子会社を香港に設置する計画を止め、シンガポールでの設置を狙うと説明した。
CEOは「ここ数週間の香港の状況を見ていて、安心できなくなった。私にとって最も重要なのは、顧客の安定性だ。100万─200万ドルを投じて事業を開設したのに、顧客がその市場での運用に不安を感じ出したために、ある日突然閉鎖を迫られるなどご免だ」と話す。
ロイターは6月、逃亡法条例を巡る懸念から、一部の香港大富豪が個人資産を海外に移転し始めたと報じた。
富裕層は、中国政府がいずれ自分たちの資産を差し押さえられるようになる可能性を危惧し、海外への資産移転を考えている。WM企業は通常、顧客が資産を管理したいと望む場所で事業を行う。
逃亡法条例を巡る不透明感は、WM拠点としての香港の将来に影を落とす。香港は近年、シンガポールにお株を奪われつつある。
業界誌エイジアン・プライベート・バンカーが昨年公表した調査によると、最も望ましい海外WM拠点を尋ねる質問で、回答者の58%がシンガポールを挙げ、香港は2位、3位はスイスだった。
シンガポールは「規制、政治、金融の観点で中国本土との結び付きが（香港より）小さい」点が特に魅力とされた。
人材採用企業ボイデン（ロンドン）でWMの世界責任者を務めるラウル・セン氏によると、香港での人材採用を検討していた顧客のWM企業3社が、ここ数週間でシンガポールでの採用を決断した。「独立したWM拠点としての香港自体の将来が不確かな時に、なぜ香港と手を結ぶ必要があるのか」と考えた結果だという。
シンガポールの不動産物色
シンガポール金融通貨庁（中央銀行に相当）長官は27日、香港からシンガポールに企業や資金が大量にシフトしている兆候は見られないと述べた。
しかしシンガポールの不動産会社によると、不動産ファンド運用会社やファミリーオフィス（個人資産運用会社）、WM企業などからの問い合わせや訪問が増えている。
不動産会社ナイト・フランク（シンガポール）の投資・資本市場責任者、イアン・ロー氏は、投資家が事務所やホテルなど幅広い物件を物色していると話した。
同社の調査によると、シンガポールの優良事務所物件の月間家賃は今年第1・四半期に前年同期比24%上昇し、1平方メートル当たり81.2ドルとなった。香港中心部の家賃はこの間3.2%上昇して221.5ドル。
業界関係者は、逃亡法条例を巡る混乱を機に、香港の超富裕層がシンガポールの不動産を求める流れは加速すると見ている。ただ、大手金融機関も条件反射的に香港から逃げ出すかどうかについては、懐疑的な見方がある。
（Sumeet Chatterjee記者 John Geddie記者）
