最新記事

自動車

FCAとルノーの会長､経営統合計画の復活を議論か？

2019年6月10日（月）12時24分

6月10日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーは、破綻した経営統合計画を復活させ、ルノーの提携相手日産自動車の承認を確保するための方法を模索している。写真はFCAのロゴ。ミシガン州で昨年5月撮影（2019年　ロイター／Rebecca Cook）

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーは、破綻した経営統合計画を復活させ、ルノーの提携相手日産自動車の承認を確保するための方法を模索している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋によると、日産はFCAとルノーの経営統合を支持する見返りとして、ルノーに対し日産への出資比率を現在の43.4％から大幅に引き下げることを求める構え。

経営統合計画は複雑で政治的な問題も絡むため、計画の復活が実現可能かどうかは非常に不透明という。

関係筋によると、FCAのジョン・エルカン会長とルノーのジャンドミニク・スナール会長は、統合交渉の決裂後、計画を復活させることについて協議。協議を受け、ルノーのスナール会長とティエリー・ボロレ最高経営責任者（CEO）は今後の見通しを楽観しているという。

ルノーとFCAはコメントを控えている。

関係筋によると、統合交渉を巡ってFCAのエルカン会長のシニアアドバイザーを務めているトビー・マイヤーソン氏は、日産幹部との予備協議のため、10日に横浜の日産本社を訪れる予定。日産の西川広人社長も協議に参加する可能性が高いという。

マイヤーソン氏のコメントはとれていない。

ルノーは日産のガバナンス改革を阻止する意向を示唆するなど、ルノーと日産の関係は緊張が高まっており、妥協が成立しない可能性もあるが、FCAとルノーの経営統合の合理性や相乗効果も無視できないため、こう着状態が打破される可能性も残されている。

［パリ　10日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も　関税違憲判
2026.02.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中