最新記事

BOOKS

毎年1000社ベンチャーが生まれる「すごい」国イスラエルの秘密

2019年1月31日(木)16時25分
印南敦史(作家、書評家)


 8200部隊の主な任務は、周辺国やテロ組織の固定電話、携帯電話、衛星通信、電子メールなどによるコミュニケーションの盗聴、暗号によって秘話化された通信内容の解読、敵国からのイスラエルへのサイバー攻撃の防御である。盗聴活動は、イスラエル南部・ネゲブ砂漠のウリム通信傍受基地を拠点として行っている。さらに、周辺諸国やテロ組織のITシステムに侵入して、データを盗み出して分析し、国家防衛のために活用する。いわば軍が組織的に行うハッキングである。
 8200部隊には、約5000人の兵士が所属している。これは、予備役を除くイスラエル国防軍の兵力約17万6500人の約3%に相当する。同国がいかにこの部隊を重視しているかが理解できる。(74~75ページより)

米国には国家安全保障局(NSA)という世界最大の電子諜報機関があるが、著者によれば8200部隊はNSAのイスラエル版。しかも注目に値するのは、8200部隊が数々の起業家を生むインキュベーター(孵化器)となっている点である。


8200部隊は狭き門で、誰でも入れるわけではない。軍は入隊前、若者たちがまだ16歳の時から、素質や能力、創造性、適性に関するスクリーニング検査を行う。そして軍は、ITに関する豊富な知識や他の人とは違った発想法など、特殊な才能を持つ若者だけを8200部隊に配置する。短期間に知識を習得する能力も重視される。ここに配属されるのは、「全体の1%からさらに選りすぐられた1%」と呼ばれる。8200部隊は、イスラエル国防軍きっての超エリート部隊なのだ。(77ページより)

だから若者たちも、熱意を持って8200部隊を目指す。新兵たちは、高校を卒業したばかりでも、国防に関する責任の重い任務を与えられることに強い誇りを抱くというのだ。

目に見えないサイバー戦線では、最前線で警戒に当たる兵士の責任は大きい。ミスがきっかけで敵がイスラエルのITシステムに侵入したとしたら、軍の通信系統が妨害されたり、社会へのエネルギー供給が遮断される可能性も否定できない。

その意味で新兵たちの責任は重いが、彼らは時間が過ぎるのを忘れて任務に没頭する。感受性の強い時期に、他所ではできない貴重な経験を積んでいるということである。

イスラエルとそれ以外の国の間には、軍隊に対する見方について大きな違いがあるという。例えば大半のドイツ人は「軍隊は国を守るために必要」と考えているが、しかし軍隊に好意は持たず、「必要悪」と捉えている。ナチスの犯罪に対する反動で、平和主義を尊ぶドイツ人が多いということだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中