「日本企業は今の半分に減るべきだ」デービッド・アトキンソン大胆提言

後継者のいない小さい企業はどんどん統合すべき

一方、日本には後継者に悩む企業が少なくありません。2017年に経済産業省が発表したデータによると、2025年には6割以上の中小企業の経営者が70歳を超え、そのうち、今の段階で後継者が決まっていない会社が127万社あるとのことです。

先ほど、1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定すると、2050年までに148万社減少すると申し上げました。後継者がいない中小企業の数がこの数値に近いことは、経済の自動調整機能のすばらしさを物語っているように思います。

経済産業省は後継者不足を危機的な課題として考えているようですが、私に言わせれば、このようにたくさんの企業で後継者が不足しているのは、日本経済にとって大変ラッキーなことです。

日本では企業の規模が小さければ小さいほど生産性が低いのが現実で、これら企業の存在が全体の生産性を引き下げる結果を招いているのは間違いのない事実です。

実際、日本の労働者1人あたりの生産性は、先進国中最下位。日本では決して働き者が多いとは思われていない、スペインやイタリアよりも下なのです。あのギリシャより、3％高い程度です。

後継者に困っている企業の中には、規模が小さく、生産性の低い会社も多数含まれています。生産性が高い企業なら小さくても儲かるのですから、後継者に困る確率は減るはずです。

このように生産性の低い、小さい企業は、無理に後継者を探して事業を継続すべきではありません。別の企業に統合してもらい、規模を大きくして生産性を高めるべきです。

ここで決まって、「生産性がすべてじゃない」「GDPを維持しなくてもいいのでは」と言われますが、その考え方は甘いと言わざるをえません。

今後の日本で減るのは、0～14歳の若年人口と15～64歳の生産年齢人口だけです。高齢者は減りませんので、当然、医療費や年金の負担は減りません。また、人口が減っても、国の借金は減ったりしません。

社会保障の維持と国の借金を考えれば、GDPを減らすことが日本にとって自殺行為なのは明らかでしょう。

今の状態に陥っているのは、一言で言えば経済合理性を無視してきた結果です。人口が減れば、日本人も「日本型資本主義」「日本的経営」「公益資本主義」などという、人口激増が可能にした妄想を捨てるしかないのです。

企業数を減らすための意識改革

人口が増えていたころの名残なのか、日本政府は、いや日本人全体が、国内の企業の数が多いことを好ましいと考えています。特に中小企業が好きなようで、中小企業の数がちょっとでも減ったり、倒産や廃業が増えたりすると大騒ぎになります。

しかし、やっと生産性の低い企業の整理を進めるチャンスが訪れたのですから、政府はその動きを邪魔するべきではありません。喜んで生産性の低い企業から削減するよう、励んでほしいと思います。

企業統合を促進する政策を打って、規模の経済を追求する体制を作るメリットは非常に大きいです。特に、これから一部余る供給を海外に輸出する必要が生まれていますが、10人未満の企業にはかなり厳しいと思います。

また、ITなどは特効薬にならないにしても、これからは人があふれていた時代から人が貴重な時代になりますので、ITを本格的に活用する必要があります。IT投資を生かすにも一定の規模が必要ですので、やはり企業統合を促進することが求められるのです。

次回はさらに、この統合政策の必要性の理由をご説明したいと思います。

※当記事は「東洋経済オンライン」からの転載記事です。